※ 時事通信記事参照
米、合成着色料を段階廃止へ　健康増進、食品業界は痛手

米食品医薬品局（FDA）と保健福祉省は4月22日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表。

国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。

合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。食品メーカーには痛手となり、経営戦略の見直しを迫られる可能性がある。

～中略～

ケネディ厚生長官は声明で「これらの有毒化合物は栄養面での利点は全くなく、子どもの健康や発育に対し、実際に測定可能な危険をもたらす」と述べ、取り組みの意義を強調した。

～記事参照はここまで～

＜日本における合成着色料の使用状況とアメリカとの比較＞

日本の合成着色料の使用状況
日本では、現在使用が認められている合成着色料は12種類。これには、食用赤色3号（エリスロシン）や食用赤色40号（アルラレッドAC）などが含まれている。特に、赤色3号はアメリカでの使用が禁止されることが決定されたが、日本では通常の使用による摂取では安全性に問題がないとされている。

日本の消費者庁は、アメリカの決定を受けて、赤色3号の使用についての再評価を行う意向を示しているが、現時点では直ちに使用基準を改正する必要はないとの見解。

アメリカにおける合成着色料の使用状況
アメリカでは、合成着色料の使用に対する規制が強化されている。特に、FDA（アメリカ食品医薬品局）は、2027年までに赤色3号を含む8種類の石油由来の合成着色料の使用を段階的に禁止する計画を発表。これにより、食品業界は天然由来の着色料への切り替えを求められている。
アメリカでは、合成着色料が子供の行動に与える影響についての研究が進められており、特にADHD（注意欠陥多動性障害）との関連が指摘されています。これに対し、FDAは合成着色料の使用を減少させることで、子供たちの健康を守ることを目指してい

日本とアメリカの比較

使用の許可状況: 日本では、合成着色料の使用が広く認められているのに対し、アメリカでは多くの合成着色料が禁止されつつある。

安全性の評価: 日本の消費者庁は、赤色3号の使用については安全性に問題がないとしているが、アメリカでは健康への懸念から禁止が進められている。

例えば赤色2号」という着色料
日本ではゼリーや清涼飲料水などに使用されている。

アメリカやEU諸国では、発がん性やじんましんなどのリスクが高まるとされ
使用禁止や使用が制限されている。

合成着色料とADHDの関連性
研究の背景:
合成着色料がADHDに与える影響については、特に子供たちの行動に関する懸念が高まっている。カリフォルニア州の環境保護局（OEHHA）によると、一部の子供は合成着色料の影響を受けやすいとされている。

科学的証拠:

一部の研究では、合成着色料の摂取が子供の行動に悪影響を及ぼす可能性が示唆されている。特に、合成着色料がADHDの症状を悪化させることがあるとする報告も。
2021年にカリフォルニア州で行われたレビューでは、赤色3号や赤色40号などの合成着色料が、子供の注意力や行動に影響を与える可能性があると結論づけられた。

FDAの見解:
アメリカ食品医薬品局（FDA）は、合成着色料がADHDの原因であるという証拠は不十分であるとしつつも、さらなる研究が必要であると認識している。FDAは、合成着色料の使用を段階的に禁止する計画を進めており、特に子供向けの食品における使用を問題視。

※ プレジデントオンラインの記事によると
学生への質問：

Ｑ 世界で一番危険な作物を作っているのは？
Ａ「アメリカ、中国」という回答

Ｑ 世界で一番安全な作物をつくっている国は？」
Ａ 9割近くの人が「日本」と回答

ネットで検索可能な学生でさえも、国産神話が根強い

FAO（国連食糧農業機関）の統計。農地1haあたり農薬使用量は

中国は13kg
日本も11.4kg
アメリカ2.28kg
フランス3.8kg
インド　0.38kg ⇒日本の30分の１

日本は世界の中でも農薬大国になっている。

2015年5月19日 厚生労働省
ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和

2017年12月
厚労省が緩和したグリホサート残留基準値

グリホサートとは、モンサント社が、ベトナム戦争の時に化学兵器の枯葉剤を製造に使った成分であり、現在ラウンドアップという商品名で除草剤として販売されている。

日本では、ホームセンターで常時販売され、ＪＡも推進しているが、世界では使用禁止や訴訟が数万件起こされ、モンサント反対デモも行われている。

日本では、ほとんど報道されていない。

モンサントジャパンと連携を取っているのが堀江貴文氏

堀江モンサントと揶揄されている。

グリホサートの残留基準値の緩和
基準値の変更:

上の図でも示した通り、日本では、2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和された。具体的には、小麦の基準値が5ppmから30ppmに引き上げられ、そばも0.2ppmから30ppmに緩和されました。これにより、輸入される農産物に対する規制が緩くなり、特にアメリカやカナダからの輸入小麦に多くのグリホサートが含まれることが懸念される。

国際的な規制の動向
一方で、アメリカやEUではグリホサートの使用に対する規制が強化されており、特に発がん性の疑いが指摘されている。これにより、これらの地域ではグリホサートの使用が禁止される動きが進んでいる。そのため、使用が制限された農産物が日本に流入しやすくなった。

輸入促進の懸念

日本政府がグリホサートの基準を緩和することで、アメリカやカナダからの農産物が大量に輸入されることが懸念されている。特に、アメリカ産の小麦の97%、カナダ産の小麦の100%からグリホサートが検出されているというデータもある。
これは、日本が世界の中で唯一、グリホサートを大量に受け入れる国になっていることを示している。

消費者の健康への影響

グリホサートは、腸内細菌に影響を与え、さまざまな健康リスクを引き起こす可能性があるとされている。
そのため、基準を緩和することは消費者の健康に対するリスクを高める可能性がある。

このように、農薬の基準値、グリホサートの基準値を日本がどんどん緩和するということは、欧米を中心に基準が規制されるに伴って、日本の基準値を緩和させて、大量に輸入させようとしていませんか？

過去も、減反政策で米の生産を減らし、小麦と乳製品の大量の輸入を行い
学校給食制度の導入で日本人の米食文化が壊されてきた。

合成着色料の大量摂取は、本当に農林水産省が判断していますか？
国際金融資本⇒アメリカ⇒いいなりの日本政府

これで日本人の生活は大丈夫ですか？

あなたはこのままでよいですか？

つばさの党 黒川あつひこ

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