※　産経新聞WEBニュース

食料品の消費税率0％　立民が参院選公約に盛り込む　
25日に正式決定

立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。

公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行する

～引用ここまで～

立憲民主党は、消費税減税に関する議論を進めており、特に「食料品の消費税をゼロにする」という案が支持を集めている。党内の「減税派」議員たちは、物価高の影響を受けて生活が厳しくなっている国民の声を反映し、消費税の軽減を求める緊急アピールを行った。これに対し、党の執行部も慎重に意見を集約し、最終的な判断を下す方針を示している。

特に、最近の世論調査では、消費税減税に賛成する声が68%に達しており、特に若年層の支持が目立っている。このような世論の動向は、立憲民主党が減税路線を強化する大きな後押しとなっている。

枝野氏の発言と党内の反発
一方で、党創立者の枝野幸男氏は、消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、減税を求める意見に対して厳しい姿勢を示した。彼は「減税したい人は別の党を作ればいい」と発言し、党内での意見の対立を引き起こした。
この発言に対しては、党内の一部から反発があり、減税派の議員たちは
党の方向性に対する不満を表明。

選挙戦に向けた戦略
立憲民主党は、参院選に向けて消費税減税を公約に盛り込むことで、国民の支持を得る戦略を採っている。特に、物価高の影響を受けている中で、減税が有利な選挙戦の武器になると判断しています。党内では、食料品の消費税を一時的にゼロにする案や、一律5%に引き下げる案など、複数の選択肢が
検討されている。
このように、立憲民主党の消費税減税路線は、党内の意見対立を抱えつつも、国民の支持を集めるための重要な政策として位置づけられている。

日本の税制は、過去30年以上にわたり、法人税が下がり続ける一方で
消費税が上がり続けている。

法人税の減少
1989年には40%を超えていた法人税率が、2023年には23.2%にまで低下

消費税の増加
消費税は1990年代から導入され、特に2014年には8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は、主に社会保障の財源確保を目的としており、年金や医療、介護などの費用を賄うために必要だと主張してきた。消費税収は、
社会保障のために使われるとされているものの、実際にはその使途に関しては議論が多く、国民の負担感が増している。

社会保障への影響
消費税収は増加しているものの、実際にはその全てが社会保障に使われているわけではなく、法人税の減収を補うために使われている。これにより、国民は増税による負担を感じながらも、社会保障の充実が実感できない状況が続いている。

消費税の還付金制度
消費税の還付金制度は、輸出企業にとって大きな利益をもたらしている。例えば、トヨタ自動車などの大企業は、年間で数千億円の還付金を受け取っており、これが企業の利益を押し上げる要因となっている。この制度は、消費税が上がるほど還付金も増えるため、企業にとっては増税が歓迎される状況が生まれている。

野党第一党の立憲民主党は、まず始めにここに触れないといけないのでは？
枝野幸男氏の、消費税減税を「ポピュリズム」と批判とはどういうことですか？

食料品の消費税を一時的にゼロにする案が実施される場合、現場でいくつかの混乱を
引き起こす可能性は？

システムの変更と混乱
消費税率の変更に伴い、小売業者はPOSシステムやレジの設定の変更する必要

レジの設定ミス
税率変更に伴う設定ミスが発生する可能性があり、誤った税率が適用されることで、顧客に不適切な金額が請求されることがある。

ラベルの更新
店舗内の価格ラベルや広告も更新する必要があり、これには時間と労力がかかる。
特に、食品の価格が頻繁に変わる場合、これが大きな負担に。

消費者の混乱
消費税がゼロになることで、消費者は一時的に価格が下がることを期待するが、実際には以下のような混乱が生じる可能性がある。

価格の理解不足: 消費者が新しい税率に慣れるまでに時間がかかるため、価格表示に対する混乱が生じる可能性がある。特に、税率が異なる商品が混在する場合、消費者がどの価格が正しいのかを理解するのが難しくなる。

期待と現実のギャップ: 消費税がゼロになることで、消費者が期待する価格の下落が実現しない場合、失望感が生じる可能性がある。特に、他の要因（例えば、供給チェーンの問題や原材料費の高騰）が影響している場合、価格が下がらないことに対する不満が高まる。

財務管理の複雑化

小売業者にとって、消費税の変更は財務管理にも影響を与える。

税務処理の複雑化: 税率が変更されることで、税務処理が複雑になり、特に中小企業にとっては負担が増す可能性がある。税務申告や会計処理において、異なる税率を適用する必要があるため、これが業務の効率を低下させる要因となる。

コストの増加: システムの変更や新しい価格ラベルの印刷、従業員の再教育など、これらの対応には追加のコストがかかるため、特に小規模な店舗では経済的な負担が増すことが懸念される。

立憲民主党の提案する食料品の消費税を一時的にゼロにする案は、現場での混乱を引き起こす可能性が高い。

あらためて消費税のデメリットを記載します。

逆進性の問題
消費税は、所得に関係なく一律の税率が適用されるため、低所得者ほど相対的に高い負担を強いられる。具体的には、低所得者は生活必需品に多くの支出をするため、消費税の負担が収入に対して大きくなる。例えば、年収300万円の家庭では、消費税の負担が収入の約6%を占めるのに対し、年収1250万円の家庭では2.8%にまで低下。このように、消費税は低所得者にとって非常に重い負担となり、貧困層の生活を圧迫する要因となる。

経済活動への影響
消費税の増税は、消費者の購買意欲を低下させる。特に、消費税が引き上げられると消費者は価格が上昇する前に購入を控える傾向があり、これが
経済全体の消費を冷やす要因となる。過去の増税では、GDPが大きく減少した事例もあり、経済活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。

中小企業への負担
消費税は特に中小企業にとって厳しい負担となる。中小企業は価格に消費税を上乗せできない場合が多く、増税分を自腹で負担することになり、経営が圧迫される。また、営業が赤字でも消費税を納めなければならないため、
経営の安定性が損なわれる。

そして廃業や倒産に向かう。

こんなことは、国民の大半が知っていることで、今更何を言ってるんだ！と
言われると思うが、ＴＶ・新聞も消費税のデメリットは多少言うが、社会福祉の財源
に必要なのだ！と財務省や、その上にいる国際金融資本家と同じことを言う。

事実は法人税が減税された分を消費税で補っているに過ぎない。
輸出の大企業への還付金が増え、内部留保が増えているだけだ。

野党第一党であるなら、なぜここに触れないのか？

現場が大混乱するのが分かっている、「食料品の消費税を一時的にゼロにする案」で
目先のやってる感を出し、参院選を乗り切ろうとするのは安易ではないのか？

第一生命経済研究所首席エコノミスト　永濱利廣氏によると

一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高くなります。
実際、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となります。

～引用ここまで～

消費税を減税し、金融資産課税を行うのが良いのでは？

つばさの党　代表　黒川あつひこ

関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note

---

「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
🎉ありがとうございます！🎉
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
💡さくらフィナンシャルニュース公式Line💡