本誌でも以前報じた、著名弁護士4名による前代未聞の不祥事に、ついに紛議調停のスケジュールが動き出した。
対象となるのは、河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会11876）、荒瀬尊宏弁護士（高樹町法律事務所・第二東京弁護士会46147）、横澤英一弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会62403）、そして野崎智裕弁護士（さくら共同法律事務所・第一東京弁護士会59239）の4名。

これまでの報道でも明らかになった通り、依頼者A氏との契約にもかかわらず、弁護士らは着手金400万円を受領後、一切の法的手続きを着手せず放置。A氏が契約解除を申し出た際には、複数名で取り囲むという“異常行動”に出て、事実上の監禁状態で解任撤回を強要し、その音声まで録音していたという。
この一連の行為は、弁護士職務基本規程への違反どころか、刑法上の詐欺・監禁・強要にすら抵触する可能性がある重大案件だ。

こうした行為に対して、ついに調停の場で問われることになる。
まず、野崎智裕弁護士に関しては、2025年4月4日に第1回紛議調停が開催され、続く第2回は5月13日に予定されているという。
そして注目されるのが、河合・荒瀬・横澤の3弁護士に関する調停だ。こちらは5月27日に、第1回の紛議調停が正式に開催されることが決定している。
本誌の取材によれば、被害を訴えるA氏側はすでに複数の証拠を調停委員会に提出しており、「着手金の返還請求だけでなく、倫理上の処分も求める」との強い姿勢を見せている。

いまや、この問題は単なる「契約トラブル」では終わらない。代理人であるはずの弁護士が、依頼者を恫喝し、話し合いを潰し、親子関係まで壊したという構図は、まさに“弁護士による依頼者支配”の象徴的事件である。
「社会正義の番人」が、依頼者の人権を踏みにじり、利益を食い物にしたとなれば、その責任は重い。
果たして、調停の場で真実が明らかにされ、法の正義は貫かれるのか。

この“異常事態”の行方を、本誌は引き続き追い続ける。

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