こんにちは。今回は「年金問題」第二弾の記事です。

年金問題の本質と現状について、2012年発刊の鈴木亘氏の著書『年金問題は解決できる』を参考にしながら、わかりやすく解説します。内容は少し古いですが、今なお参考になる重要なポイントが多いため、ぜひ最後までご覧ください。

年金制度の「100年安心プラン」の嘘

年金制度では5年に一度「財政検証」が行われ、今後の運営見通しが示されます。2009年の財政検証で厚労省が打ち出した「100年安心プラン」は、非常に楽観的な想定に基づいていました。

具体的には、

積立金の運用利回りを4.1%と想定（現実的には難しい）

国民年金の実質納付率が4割→2割に減る

賃金上昇率2.5%と予測（実績はほぼゼロ）

高齢男性の就業率が4割→6割に上がる

30代女性の就業率が8割に上がる

など、現実離れした前提条件ばかりでした。リーマンショック直後にも関わらず楽観的な予測を立て、国民に「安心感」を演出していたのです。

積立金の現状と問題点

一方で、年金積立金（GPIF）は実際には増加しています。しかし、これは日本経済の実力によるものではなく、海外株式への投資に大きく依存していることが問題です。

2009年頃までは日本株中心だった運用を、2014年以降海外株にシフト。

株式市場バブルの恩恵で運用利回りは年平均5.12%を達成。

しかし、国内産業には資金が回らず、日本経済の地盤沈下が進行。

つまり「積立金が増えている＝日本経済が健全」とは言えない状況なのです。

マクロ経済スライドとは何か

年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。
簡単に言うと、インフレ率に応じて年金支給額を実質的にカットする制度です。

例えば、

インフレ率5%なら、本来支給額も5%上がるべきところを、少しだけ引き下げる。

国民には「支給額が増えた」と見せつつ、実質的には給付カット。

この仕組みを使って年金制度を延命しようとしましたが、デフレが続き、ほとんど機能しませんでした。

2031年問題

実は厚労省自身も、隠れた形で「2031年に厚生年金が積立金枯渇」という試算を出していました。
これが現実化すれば、年金制度は大きな転換を迫られます。

2031年：厚生年金枯渇

2035年：国民年金枯渇

というシナリオが、当時から存在していたのです。

安倍政権下での運用と今後のリスク

アベノミクスにより金融緩和が進み、株価は上昇。
GPIFは国内債権中心から、海外株式中心の運用に切り替えました。

国内債権運用：60% → 35%に縮小

海外株式・債券への投資を拡大

積立金の急増に成功（しかしリスク増大）

つまり、庶民の大切な年金を海外市場に賭けるギャンブル状態にしてしまったわけです。株高が続けば問題ありませんが、一度暴落すれば壊滅的なダメージを受けるリスクを抱えています。

年金財政の「スタグフレーション問題」

現在、日本は「スタグフレーション」状態にあります。

経済成長率は低い

賃金上昇もわずか

物価だけが上がる

このため、実質的に国民生活は苦しくなっています。にもかかわらず年金財政は「数字上は改善」と見せかけられているのが現状です。

まとめと今後の課題

まとめると、

年金制度は本質的に破綻危機を抱えたまま。

積立金は増えているが、実態は海外株依存。

2031年問題（積立金枯渇リスク）は今も存在。

スタグフレーションで国民生活は圧迫されている。

これから日本がすべきことは、
「海外依存をやめて国内経済を立て直すこと」
「年金制度を実態に即して改革すること」
「金融リテラシーを国民に広め、政治に関心を持つこと」
です。

コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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