学問の自由は守られるのか─トランプ政権とハーバード大学の対立が照らすアメリカのいま

2025.4.16
国際・政治

ハーバード大学に突きつけられた“最後通告”

2025年4月、米トランプ政権は、名門ハーバード大学に対し22億ドル（約3,100億円）を超える連邦助成金および契約金の支払いを凍結すると通達した。
その理由は、大学が政権の要求する多様性政策（DEI）の見直しや、学生の言動に対する監視体制の強化などを拒否したためである。
この一件は単なる補助金の問題にとどまらず、大学の自治、思想・学問の自由、そして国家による統制のあり方をめぐる、より本質的な対立の表れである。

政権の要求：大学は「政府の価値観」に従うべきか

トランプ政権が提示した条件は、以下のようなものである。

DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の見直し・廃止

→ 少数派（人種、性別、LGBTQなど）への配慮が「逆差別」にあたると批判。

「反ユダヤ主義的活動」の取り締まり強化

→パレスチナ問題への学生の抗議活動を“ユダヤ人差別”と見なす立場。

「反米的」な留学生の排除

→ 米国の価値観に反する思想を持つ外国人学生の入学制限。

違反学生の政府への報告義務

→ 大学による学生の言動の監視・通報体制を導入。

政権側は、「大学は連邦資金を受け取っている以上、公民権法や国家の価値観を遵守すべきだ」という立場を取っている。
さらに、トランプ大統領はSNSで「ハーバードの免税資格を取り消す可能性にも言及」し、圧力を強めている。

DEI（Diversity, Equity, Inclusion）：「多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）」の略称。少数派（人種、性別、性的マイノリティなど）への配慮を重視する教育方針。

ハーバード大学の拒否と、その主張

これに対し、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は14日、政権の要求を拒否する声明を発表した。
「政府の要求は法的権限を逸脱しており、私立大学として保障されている学問の自由と大学の自治を侵害するものである」
ハーバード大学は、政治権力からの独立性を堅持する姿勢を示し、
「いかなる大学も政府に乗っ取られてはならない」と断言。

その直後、政権は23億ドル相当の支援を凍結すると発表した。

他大学の対応

今回の圧力は、ハーバード大学に限らず、コロンビア大学やプリンストン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）など50校以上の名門大学にも及んでいる。

コロンビア大学：要求を一部受け入れ
コロンビア大学は、イスラエルによるガザ攻撃に対する学内抗議が激化したことを受け、警備強化やマスク着用禁止などの新ルールを導入。政権の要求を部分的に受け入れた。
ただし、これに対しては学内外から「学問の自由への屈服」との批判も多く、複数の教授が政権を提訴する事態となっている。

プリンストン大学：マッカーシズム再来への警鐘
プリンストン大学のクリストファー・アイスグルーバー学長は、コロンビア大学に対する政権の介入を「1950年代のマッカーシズム以来、最大の脅威」と非難。
当時の反共運動になぞらえ、思想の弾圧が再び繰り返されつつあることに強い懸念を示した。

マッカーシズム：1950年代の米国における反共産主義運動。思想の自由が弾圧され、多くの学者や文化人が社会的に排除された。

宗教的対立と反知性主義という背景

この対立の底流には、アメリカの宗教文化と反知性主義の歴史的対立という構図も横たわっている。
ハーバード大学は元来、ピューリタン系プロテスタントの聖職者養成校として設立され、長らく教養あるエリート聖職者を輩出してきた。
一方で、トランプ政権の支持基盤である福音派（Evangelicals）は、在野の巡回伝道師を中心とした層が多く、
その一部には「高学歴エリートに対する不信感」や「知識階級への反感」が根強く存在する。
リチャード・ホーフスタッターの名著『アメリカの反知性主義』でも指摘されているように、アメリカ史ではたびたびこの「教養ある聖職者」と「熱狂的な伝道者」の対立が社会を分断してきた。
今、再びその亀裂が政治と教育の現場で可視化されている。

「大学への政治的統制」という構造的リスク

トランプ政権は、教育省を通じて「反ユダヤ主義調査対象大学」60校、「反DEI偏向調査対象大学」50校を公表。
ハーバード、コロンビア、イェール、プリンストンといったアイビーリーグに加え、MITや州立大学もリストに掲載された。
政府はこれらの大学に対し、助成金や契約の見直しを進めており、資金供給を通じて思想や教育内容を規制しようとする姿勢が懸念されている。
政権は公民権法第6編を根拠に「資金を受け取る限り差別の禁止義務がある」と主張するが、実際の運用は“差別”の定義を恣意的に拡大し、政権のイデオロギーと異なる意見を抑圧する懸念を伴う。

公民権法第6編（Title VI of the Civil Rights Act of 1964）：連邦資金を受け取る機関が人種・出身国などによる差別を行ってはならないとする規定。

「頭脳流出」も現実に──アメリカの国際的地位が揺らぐ

こうした圧力の強化は、アメリカの研究環境そのものにも影響を及ぼし始めている。

英科学誌『Nature』の調査では、米研究者1600人超のうち75％が「国外への移籍を検討している」と回答。
フランスやカナダの大学・研究機関は、アメリカ国内での活動が困難になった研究者の受け入れを正式に発表している。

米国が世界に誇ってきた「学術の自由と創造性の土壌」は、いま確実に侵食されつつある。

おわりに：学問の自由を守るために──アメリカと日本が直面する課題

ハーバード大学とトランプ政権の衝突は、単なる教育政策の対立ではない。
それは「民主主義国家において、政府が教育機関にどこまで介入できるのか」という根本的な問いを突きつけている。
政府は「国家の価値観」を盾に大学の内政に踏み込もうとし、大学側は「学問の自由」と「自治権」を掲げてこれに抵抗している。

この構図はアメリカ特有のものではなく、日本にとっても他人事ではない。
・学術会議任命拒否問題（2020年）
　→ 政治による人事介入の懸念と、学問の独立性の揺らぎ
・科研費の政策誘導
　→ 経済安全保障や防衛研究への重点配分による「目的型研究」偏重
・大学法人化後の“自己検閲”
　→ 政府予算への依存から、研究者自らが政治的に“無難なテーマ”を選ぶ傾向が強化

日本においても、明確な検閲は存在しないが、資金配分や制度設計を通じて「学問の方向性」が静かに誘導されている。
これは、アメリカと構造的に非常に似た危うさを孕んでいる。

真の学問の自由とは、表面的な「自由の許容」ではなく、外部からの介入が存在しない環境によって初めて保障されるものである。
アメリカの現状が示すように、学術と政治の適切な距離感が崩れたとき、失われるのは一国の研究力だけでなく、社会全体の知的活力である。

今こそ日本においても、教育と政治の関係を問い直す時である。
健全な制度、透明な資金運用、そして社会全体による「知の独立」への理解と支持こそが、未来の学びと研究を支える基盤となる。

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参考サイト：
米政権、ハーバード大助成3100億円凍結　免税取り消しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DXS0V10C25A4000000/

トランプ政権がエリート大に圧力強化　ハーバード大の助成金「凍結」
https://digital.asahi.com/articles/AST4H13ZFT4HSFVU0GPM.html

ハーバード大は政治団体として課税を、トランプ氏が免税資格剥奪示唆https://jp.reuters.com/world/us/E4GZJYRTPNNJTCTUHFNKXCHC3A-2025-04-15/

トランプ氏、米大50校で｢リベラル狩り｣　ハーバード反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2702L0X20C25A3000000/

画像引用：photoAC