※　毎日新聞記事 参照

米国務副長官などを務めた国防戦略の専門家で、「知日派」としても知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去した。79歳。2000年秋に超党派で対日戦略文書「アーミテージ・リポート」を発表し、日米関係を米英と同様に緊密化することや日本による集団的自衛権行使の必要性を強調。
ブッシュ（子）政権1期目に対日政策の中心人物を務め、退任後も対日政策や知日派に影響力を持っていた。

2000年に発表された「アーミテージ・リポート」では、日米関係を米英と同様に緊密化することや、日本の集団的自衛権の行使の必要性を強調した。

2001年 同時多発テロの直後、柳井俊二駐米大使（当時）と国務省内で会談した際に「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」と語ったと報じられ、米国が日本に貢献を求める象徴的な言葉として広まった。
このフレーズは01年の「日本新語・流行語大賞」の一つに選ばれた。
また、イラク開戦時には、日本側に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊の派遣を）」という表現で協力を要請し、陸上自衛隊のイラク派遣につながった。

ジャパン・ハンドラーとしての評価

アーミテージ氏は、アメリカの対日政策において重要な役割を果たしてきたが、彼のアプローチには賛否が分かれる。

以下に、彼の「ジャパン・ハンドラー」としての評価を整理。

ポジティブな側面

日米関係の強化
アーミテージ氏は、日本との関係を深めるための政策を推進し、両国の戦略的パートナーシップを強化。

知日派としての影響力
彼は日本の文化や政治に対する理解が深く、日本の立場をアメリカに伝える役割を果たした。

ネガティブな側面

アメリカ中心主義
彼の政策は、アメリカの利益を優先するものであり、日本の自主性を損なう可能性があるとの批判が多くある。

集団的自衛権の推進
日本の集団的自衛権の行使を強調したことは、国内外での議論を呼び起こし、反発を招く要因となった。

アーミテージ・ナイレポート
2000年に対日外交の指針としてリチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏と超党派で作成した、政策提言報告「アーミテージ・ナイレポート」がスタート。

この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。

山本太郎氏、アーミテージ・ナイレポートについて、「提言という名の命令では？」と発言

リチャード・アーミテージ氏と元米国防副長官のジョセフ・ナイ氏によって発表

第一次アーミテージ・ナイ レポート
9.11同時多発テロ事件を受けて日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」
（旗幟を鮮明にしろ）発言があったとされるイラク戦争開戦時には日本の役割を野球に例え

「Boots on the ground」試合に出ろ！と発言
「憲法９条が日米同盟の障害になっている！。」とも発言

第二次アーミテージ・ナイ レポート
2007年2月第二次アーミテージ・ナイレポート

“The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020”
「日米同盟 2020年までのアジア外交をいい塩梅に」を作成・発表

日米同盟を英米のような関係へ！中国を穏健な形で東アジアの秩序の中に取り込んでいくことを提言。

第三次アーミテージ・ナイレポート
2012年8月第三次アーミテージ・ナイレポート

“The US-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia”
「日米同盟 アジアにおける安定の礎」を作成
日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を
迎えている”と指摘し、また日米同盟関係における日本の役割拡大を求めた。

第四次アーミテージ・ナイレポート
2018年10月第四次アーミテージ・ナイレポート
「21世紀における日米同盟の刷新」を発表。中国脅威論や北朝鮮脅威論を唱え、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本にGDP比1パーセント超の軍事費支出を求めた。

日米同盟の強化
報告書では、日米同盟の重要性が強調され、両国が協力して地域の安全保障を確保する必要性が述べられた。
特に、北朝鮮の脅威や中国の台頭に対抗するための協力が求められた。

集団的自衛権の行使
日本が集団的自衛権を行使する必要性が強調された。これにより、日本がアメリカと共に国際的な安全保障活動に参加することが期待された。

経済的な協力
経済面でも、日米間の貿易や投資の拡大が提案され、両国の経済的な結びつきを強化することが求められた。

地域の安定化
アジア太平洋地域における安定を確保するために、日本がリーダーシップを発揮することが期待された。
これには、地域の他の国々との関係構築も含まれる。

政策提言
日本に対して、集団的自衛権の行使や防衛費の増加を提言することで、アメリカの安全保障政策に沿った方向に進むよう促した。
イラク開戦時には、日本側に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊の派遣を）」
という表現で協力を要請。

安全保障の依存
日本がアメリカの軍事力に依存することで、アメリカの影響力を強化し
日本の防衛政策をアメリカの戦略に合わせるようにした。

経済的な圧力
経済的な協力を通じて、日本がアメリカの経済政策に従うように促した。
これにより両国の経済的な結びつきを強化し、アメリカの影響力を高める狙いがある。

リチャード・アーミテージ氏はCSIS（戦略国際問題研究所）の理事も務めた。
CSISの理事は、ヘンリー・キッシンジャー氏や、リチャード・アーミテージ氏、ズグニュー・ブレジンスキーなどが務めている。

イエズス会系のジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したもので、
アメリカ合衆国のワシントンD･Cに本部を置く、民間のシンクタンク。

河野太郎氏は、ジョージタウン大学卒業、小泉進史郎氏はＣＳＩＳと懇意。特にマイケル・グリーン氏のいいなり。

小泉氏がコロンビア大学留学3年目にCSISに所属していたときの日本部長がマイケル・グリーン氏。当時ブッシュ政権のＮＳＣ（国家安全保障会議）上級アジア部長。

小泉氏は、CSIS時代にジャパンハンドラーの代表的な人物とつながり影響を受けた。

麻生太郎氏はＣＳＩＳで「日本の水道は全て民営化する」宣言。

CSISと笹川財団・稲盛和夫氏
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にあり、笹川平和財団とも、業務提携をしている。
稲盛和夫氏は2002年4月1日には政界経済界等の若手リーダーを養成するため
「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」をCSIS内に設立

ＣＳＩＳは、売国奴の聖地とまで言われている。

イラク戦争後の“復興”についてのリポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、
時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。

リチャード・アーミテージ氏は、国際金融資本の傘下のＣＳＩＳで長年活躍してきた。

日経新聞もCSISと業務提携
「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し2012年に立ち上げ。
2019年10月25日 第16回 日経・CSIS共催シンポジウム
リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏
竹中平蔵氏

日経新聞は果たして本当のことを書いてくれるのでしょうか？

リチャード・アーミテージ氏の死去は、日米関係において重要な転換点となる可能性がある。
彼の影響力がどのように引き継がれ、今後の政策にどのように反映されるか。

アメリカの民主党政権と比較的親和性の高いＣＳＩＳから、政権がトランプ氏へ移り後ろ盾のヘリテージ財団が、プロジェクト2025として小さい政府へ。

トランプ大統領がＤＳを叩きのめすのだー！と救世主のような扱いをする
向きもあるが

世界のアメリカ帝国からアメリカ大陸の管理人へ。立場を弱めていくのが
トランプの役割だと思われる。

アーミテージ氏の死去により、トランプ大統領がイスラエルとの関係を深める、ユダヤ金融資本右派との関係が深まる可能性が上がった。
アメリカとイスラエル両国が、グレーターイスラエル構想の実現に向け動きが加速するであろう。

つばさの党 代表　黒川あつひこ

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