政府の見解

能動的サイバー防御法案は、日本がサイバー攻撃に対してより積極的に対処するための法律。
この法案は、2025年4月8日に衆議院で可決され、参議院に送付。法案の主な目的は、サイバー攻撃を未然に防ぎ
国家の重要なインフラを保護すること。

能動的サイバー防御法案の具体的な施行日程については、法案が2025年4月8日に衆議院で可決された後
参議院での審議を経て、公布から1年6ヶ月以内に施行される予定。

仮に2025年6月に公布された場合、施行日は2027年12月
法案には、施行から3年後に必要に応じて見直す規定も含まれている。

ＴＶも新聞の広末涼子さんのことばかりだが、こっちの報道が大事なのでは？

法案の概要

能動的サイバー防御の導入
この法案は、サイバー攻撃に対して事前に対策を講じる「能動的サイバー防御」を導入。具体的には、攻撃の兆候を早期に発見し
攻撃者を特定して排除するための措置を講じることが含まれる。

政府の権限強化
法案により、政府は通信情報を利用して攻撃を検知し、必要に応じて攻撃元にアクセスして無害化することが可能に。
これには、警察や自衛隊が関与し、事前に独立した機関の承認を得る必要があるが、緊急時には事後報告が認められる場合も。

強権を発動できる仕組みに。

国会への報告義務
新設される「サイバー通信情報監理委員会」は、政府が行った対抗措置について国会に報告する義務がある。
これにより、透明性が確保され、国民の権利と自由が尊重されることが求められている。

政府が言う、能動的サイバー防御法案の施行後の運用は？

サイバー通信の監視と分析
法案に基づき、政府は重要インフラ事業者との協定を結び、通信情報を収集・分析することが可能になる。
これにより、サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、迅速な対応が求められる。
特に、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし、無害化措置を講じることが可能に。

独立機関による監視
新たに設立される独立機関が、政府の通信情報の取得や運用状況を監視。
この機関は、政府が取得した通信情報の件数や無害化措置の事前承認の状況を国会に報告する義務がある。
これにより、政府の行動が適切に監視され、透明性の確保が必要。

プライバシーと通信の秘密の尊重
法案には、憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないことが明記してある。
これにより、個人のプライバシーが保護されることが求められるが、実際の運用においては、政府の監視活動がどのように行われるかが重要な焦点に。

政府の権限と市民の懸念
法案により、政府はサイバー攻撃に対してより積極的な対応が可能になるが、これに伴い、政府の権限が拡大することへの懸念もある。特に、事前承認なしに攻撃元にアクセスすることができる場合、プライバシーや市民の自由に対する影響が懸念される。

政府が言う、能動的サイバー防御法案の施行後に導入される具体的な監視手法は？

通信情報の収集と分析
法案に基づき、政府は重要インフラ事業者と協定を結び、平時から通信情報を収集・分析。この情報には、IPアドレスや送信日時などのメタデータが含まれ、サイバー攻撃の兆候を検知するために利用される。具体的には、国外から日本を経由して国外に向かう通信や、日本と外国間の通信が対象に。

サイバー通信情報監理委員会の設置
新設される「サイバー通信情報監理委員会」が、政府の通信情報の取得や運用状況を監視。この委員会は、政府が行う対抗措置の件数や承認状況を国会に報告する義務があり、透明性を確保する役割を果たす。

攻撃元サーバーへのアクセスと無害化措置
サイバー攻撃の兆候が確認された場合、警察や自衛隊は攻撃元のサーバーにアクセスし、無害化措置を講じる権限を持つ。
このプロセスには、事前に監理委員会の承認を得ることが原則とされており、緊急時には事後報告が
認められる場合も。

プライバシーの保護と通信の秘密の尊重
法案には、憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないことが明記されている。これにより、個人のプライバシーが保護されることが求められるが、実際の運用においては、政府の監視活動がどのように行われるかが重要な焦点に。

定期的な見直しと改善

法案には、施行から3年後に運用状況を見直し、必要に応じて法律を改正することが規定されており、これにより、法案の実施状況や効果を評価し改善を図る機会が設けられている。

政府に都合の良いように改悪される可能性が高いのでは？

能動的サイバー防御法案の施行後、政府が暴走する危険性は？
市民を不当に扱う可能性は？

権限の乱用の懸念
法案により、政府はサイバー攻撃に対して先手を打つための権限を持つことになると、この権限が乱用される可能性がある。
特に、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし、無害化措置を講じることができるため、これが不当な監視や介入に
つながるのではないかという懸念があり。市民のプライバシーが侵害されるリスクが高まる。

監視機関の独立性
法案には「サイバー通信情報監理委員会」が設置され、政府の行動を監視することが規定されているが、この機関の独立性や実効性について疑問が残る。委員会が政府の影響を受けずに機能するかどうかが重要であり、もしその独立性が損なわれれば、政府の権限乱用を防ぐことが難しくなる。

憲法との整合性
憲法21条が保障する「通信の秘密」に対する制約が法案に含まれているため、これが市民の権利を不当に制限することにつながる
可能性がある。法案の審議過程では、通信の秘密を不当に制限しないことが明記されたが、実際の運用においてこの原則が
守られるかどうかは不透明。

市民の反発と監視
市民団体や一部の政治家は、法案の施行に対して強い反発を示しており
政府の権限拡大が市民の自由を脅かすと警告。特に、政府が通信情報を
収集する際に市民の同意を得ないことが問題視されており、これが不当な
扱いにつながるという懸念がある。

政府が「能動的サイバー防御」を悪用する危険性は？

プライバシーの侵害
政府が通信情報を収集する際、個人のプライバシーが侵害されるリスクがある。
特に、通信の秘密が保障されている中で、政府が不当に情報を収集することが懸念される。

権力の乱用
政府が特定の個人や団体を監視するためにこの制度を利用することで、政治的な弾圧や言論の自由の制限が行われる可能性も。
特に、反対意見を持つ市民や団体がターゲットにされる危険性がある。

個人の通信内容の監視
政府は、通信情報を平時から監視する権限を持つため、個人間のメールやメッセージ、電話通話などの内容を無断で監視することが
可能になる。
これにより、個人のプライバシーが侵害されるリスクが高まる。

特定の個人や団体のターゲティング
政府が特定の政治的意見を持つ個人や団体を監視するために、この制度を利用することが考えられる。特に、政府に対する批判的な
立場を取る人々がターゲットにされる可能性も

監視活動の不透明性
政府の監視活動がどのように行われているかが不明瞭である場合、監視の
正当性や必要性が問われることになる。市民が自らの権利を守るための手段が限られるため、監視社会の到来が懸念される。

政府は、安心してください！というが、戦中～戦後にかけてＧＨＱの下で日本がいかにデタラメをやってきたのか。
あらためて記します。

里見甫の「昭和通商」でアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた者たちは

戦後、戦争犯罪人、A級戦犯として巣鴨拘置所に収監

⇒里見甫、児玉誉士夫、岸信介、笹川良一、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、

しかし、東条英機氏の絞首刑の翌日、無罪釈放。後に総理大臣になった者が4人もいる。

ＱＨＱ～ＣＩＡの手下に成り下がった卑しい者たちが総理になり
日本のリーダーに。

岸信介氏が731部隊の情報を。里見氏らが満州でアヘンで儲けたお金を
ＧＨＱに提出し無罪になったのでは？と言われている。
戦後国際金融資本傘下のアメリカCIAの工作員として動いたのでは？
という説が有力。

自民党結成直前の1954年（昭和29年）から結成後9年経った1964年（昭和39年）までアメリカ、ホワイトハウスおよび、アメリカ国務省の反共主義政策に基づいてCIAの支援を受けていたことが後に明らかになっている。

CIAは日本に社会党政権が誕生するのを防ぐ目的で、自民党と民社党に金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた。
米国政府はこの事実を認めている。

自民党の結党に里見資金が使われたというのが有力な説。

日本のメディアの支配構造はどうなっていたのか？

アヘン王、昭和通商の里見甫氏は、新聞聯合社と電通の創業者 光永星郎氏と交渉し1932年12月聯合と電通の通信網を統合した
国策会社 満州国通信社を設立。
里見氏は初代主幹 兼 主筆に就任した。

電通のＨＰにも同じことが記載されている。
日本のマスメディアは完全に国際金融資本の傘下に成り下がり、大手メディアは本当のことを言えない状態になった。

それが日本という国の現実。

国際金融資本⇒CIA⇒KCIA⇒統一教会⇒国際勝共連合⇒日本政府

完全な奴隷構造の完成

岸信介氏が総理大臣⇒孫の安倍晋三氏
吉田茂氏も総理大臣⇒父が吉田健三氏⇒孫が麻生太郎氏
笹川良一氏⇒日本船舶振興会⇒日本財団
児玉誉士夫氏⇒日本の黒幕⇒ロッキード事件で用済み

自民党清和会系の世襲のエイジェント議員や財界のドンが満州アヘン人脈が
アヘン資金を継承している

全て国際金融資本のシナリオ通り。

岸信介氏・笹川良一氏ら満州アヘン人脈が、汚い金で、国際勝共連合、電通・自民党を作り、統一教会とつるんで、日本の戦後を牛耳り、売国をしてきた歴史。

岸信介氏は、自宅の土地まで統一教会に提供。
KCIA文鮮明氏⇒奴隷岸信介氏

統一教会創設者、文鮮明氏が1967年国際勝共連合も設立。
共産主義思想の誤りを啓蒙し、代案を提案し共産主義の打倒を目指した。
ここに賛同したのが、岸信介、笹川良一のＣＩＡエイジェント。

文鮮明氏は、韓国版原理講論の中で天皇はサタンと言い放った人物。
その統一教会や国際勝共連合を賛美してきたのが、自民党。

参政党の神谷宗幣氏も統一教会は保守です！と言っている。
新興勢力の参政党はなぜか安倍氏の政治を受け継ぐと宣言

反グローバリズムでは無いですね。

この流れを受けて憲法改正をやろうとしている現実。ここを認識して考えなければならない。

自民党と統一教会が目指す憲法改正とは？

安倍晋三氏が主催の「創生日本」平成24年5月10日の東京研修会
第一次安倍政権で法務大臣だった、長勢甚遠氏によると

「国民主権」「基本的人権」「平和主義」この３つを無くさなければ
真の自主憲法にはならない。と言っている。

櫻井よし子氏などが、日本会議で発言しているのと同じ考え方。

また、安倍政権　元防衛大臣　稲田朋美氏は
「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事。これがずっと自分の生き方の根本」
「国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」

ＣＩＡ自民党がどうしても入れたい緊急事態条項とは

（緊急事態の宣言）
第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する
ことができる。

２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なけれ
ばならない。

閣議で決めるということは、緊急事態の宣言～宣言の解除まで内閣総理大臣の判断に任される⇒独裁になるのでは？

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

宣言を解除しなければ、内閣総理大臣が地方自治の長になり必要な指示を出す。

⇒独裁の可能性が高くなるのでは？

4項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が
効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期
日の特例を設けることができる。

緊急事態の宣言が解除されるまで衆議院は解散されず選挙も行われなくなる
総理大臣が独裁で何でもできるのでは？

現行憲法　第九十七条には
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
と記載されているが

自民党案では、削除されている。

誰のために政治を行ってるのか。国際金融資本家⇒CIA⇒KCIA⇒統一教会⇒日本政府⇒自民党清和会など売国政治家＝売国財界人

この構造の政府に能動的サイバー防御法案を任せて大丈夫なのか？
2019年7月国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステン
総支配人は、各国中央銀行は今後、法定通貨に基づいたデジタル通貨の発行が必要と述べた。

イスラエル　タルピオットプログラム
スパイ養成 超エリートプログラム1979年に最初のクラスが実施

プログラムは、イスラエル軍、ヘブライ大学選抜された産業界メンバー
という三者の協力により運営。

18歳から始まる3年間の徴兵プログラム卒業後、6年間の兵役が義務　
8200部隊超エリートが集う。

70年代から現在まで、卒業生は累計で1000人以上GAFA関連を初め世界中のＩＴ業界のサポートをして、世界中を監視できる状態に。

中国が暗号資産法を可決
デジタル人民元 2019年10月暗号資産法を可決

新法の発効は2020年１月１日。暗号資産ビジネスの発展を支えサイバー空間と情報の安全性を確保すると表向きには言っている。

庶民は、ユダヤ金融資本が見せたいシナリオに踊らされている。
ユダヤ資本右派　
プーチン　トランプ　Ｑアノン ネタニエフ

ユダヤ資本左派　
バイデン　ジョージソロス　ゼレンスキー
ＧＡＦＡ・・

中央銀行デジタル通貨、 社会信用スコア、 人工知能による、タルピオットプログラムでの管理・監視社会へ。

このようにバラバラに動いていると見えているものが、実は同じ者の
シナリオに基づいて着々と進んでいるのを、オーケストレーションという。

こんな構造の下にある日本政府に能動的サイバー防御法案を任せて大丈夫なのか？

河野太郎氏は、マイナンバーカードや感染症関連で、不安や危険性を訴えたりする市民を一方的に批判し、情報をデマだ！フェイクだ！決めつけた。

またYouTubeやフェイスブックなどのＳＮＳも、不安や危険性を訴える者の主張を削除やアカウント停止などの強硬な姿勢を取り続けている。

その中で、能動的サイバー防御法案を施行していくことに、不安を感じるのは当然のことであり、マスメディアがほとんど報道せず、広末涼子氏の暴力事件報道に明け暮れているのを見ると、国際金融資本家⇒マスメデディア⇒奴隷日本政府のやることが信用できないと思うのは黒川だけでしょうか？

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つばさの党　代表　黒川あつひこ

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