〈医師不在の遺伝子検査が引き起こすカオス〉
2025年4月4日、厚生労働省と経済産業省が緊急声明を発表。
「医師でない無資格業者がDTC（Direct-to-Consumer）遺伝子検査の結果で疾患リスクを通知するのは医師法違反」と断言し、全国に警鐘を鳴らした。
個人が医療機関を介さず遺伝情報を手に入れるこのサービス、便利さの裏に落とし穴が潜んでいる。
特に注目すべきは、プリベントメディカルだ。
2023年9月1日、株主Aからの会計帳簿閲覧請求を不当に拒否。
2024年5月10日には、創業者・久米慶氏が株主への配当を怠り、経営の不透明性が暴露された。
プリベントメディカルについては、DTC検査の信頼性に加え、企業としての倫理的な姿勢にも疑問の声が上がっている。
このような事業者に自身の遺伝情報を提供することは、慎重に再考すべき案件だとで言える。
〈検査は科学的根拠ゼロプリベントメディカルが絡めば、さらに混乱は加速する〉
DTC遺伝子検査の最大の問題は、その精度と信頼性の欠如だ。
経済産業省の研究会や日本人類遺伝学会は「科学的根拠が乏しい」とバッサリ斬った。
アメリカの23andMeは2013年、FDAから「健康リスクの根拠不十分」と提供停止命令を受けた過去を持つ。
イギリスの遺伝学会も「過剰解釈が危険」と警告されている。
日本でもジーンクエストやDeNAライフサイエンスが参入したが、2017年の厚労省調査で697事業者の大半が精度管理もカウンセリングも杜撰と言うことが判明した。
根拠として示されているのは、古い論文や日本人に関するデータが乏しい不十分な情報に過ぎない。
このような結果を鵜呑みにして予防的手術や高額なサプリメントの購入に踏み切る消費者が現れた場合、単なる誤解では済まされず、深刻な事態を招く可能性がある。
2018年の英国遺伝学センターの事例では、DTC検査の偽陽性で「存在しない病気」を治療しようとした患者がNHSに押し寄せ、医療リソースを無駄遣いしかねないと学会で言われている。
〈不安と差別の爆弾を抱えるリスク〉
顧客が、「アルツハイマー病リスクが高い」と通知されたら、どうなるだろうか？
科学的根拠が薄いまま不安のみが膨らみ、鬱や自殺に直結するケースが続出しかねない。
医師の7割以上が「DTC検査は健康に無意味」と回答する中、遺伝カウンセリングなしで結果を突きつけられる消費者は孤立無援だ。
〈日本では馴染みが薄い『遺伝子差別』就職、保険、結婚にも影響が出る可能性〉
さらに「遺伝子差別」。検査結果が漏れて雇用主や保険会社に渡れば、「遺伝的リスクが高い」と就職や保険加入、結婚等々を拒否される未来が待っている。
日本は遺伝情報保護の法整備が遅れ、米国のGINA法のような盾もない。
プリベントメディカルのような怪しい企業がデータを握れば、個人情報がダダ漏れになるリスクは現実みを更に帯びる危険性が存在するのだ。
〈被害が隠れる闇の構造〉
具体的な被害例が公表されていないのはなぜか？ プライバシーへの恐怖と規制の遅れが原因だ。
遺伝子検査の被害は個人情報直結で、訴えればさらなる不利益を招く恐れがある。
加えて、日本の規制はこれまで法整備が整っていなかった。
消費者自身が「被害」と気づかず、不安や誤情報を飲み込むしかない現状がある。
プリベントメディカルみたいな企業が野放しなら、被害は水面下で膨らむ一方だ。
DTC（Direct-to-Consumer）遺伝子検査は「手軽さ」を強調して提供されているが、実際には科学的根拠に乏しく、誤解を招く情報や不安、さらには差別的な認識を助長するリスクが指摘されている。
プリベントメディカルのような事業者においては、遺伝情報を収益化の手段としつつ、経営の透明性にも疑問が残る点から、消費者の信頼を損ねかねない状況が見受けられる。
このようなサービスを利用するならば、医療機関を通じた適切な検査を受けることを推奨する。医師の関与なく行われる遺伝子検査は、場合によっては人生に重大な影響を及ぼしかねないリスクをはらんでいる。
医師不在の遺伝子遊びは、人を破壊する時限爆弾と例えても過言ではない。
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