2025年3月31日、花冷えのするお台場のフジテレビ社屋でフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会、清水賢治(62)新社長による記者会見が行われた。

89の媒体から260人もの報道陣が詰めかけ、1月27日の会見同様、会場は緊迫した雰囲気に包まれていた。
2ヶ月前の1月27日に行われたおよそ10時間の会見で第三者委員会の介入を求める記者団の要望に応じた形だ。

記者会見の内容はまず17:00〜『第1部　第三者委員会』
続いて21:00〜『2部』新体制になった清水賢治社長一人だけの記者会見。清水社長の実績は、『Dr.スランプあられちゃん』や『ドラゴンボール』といった人気アニメを世に送り出した元プロデューサー。
アニメ番組だけに一番タレントとのセックス・スキャンダルから遠退いた位置にいたという人選だろうか？

日枝久元フジテレビ会長(87)以下、港浩一元フジテレビ社長(72)、嘉納修治元フジメディアホールディングス会長(75)、遠藤龍之介元フジメディアホールディングス副会長(68)、金光修元フジメディアホールディングス社長(70)の姿はない。

委員会の代表竹内朗弁護士は

「我々は過去2か月間にわたり、関係者への聞き取り、資料の精査、そして外部専門家の意見を踏まえた徹底的な調査を行ってきた。その結果、複数の不正行為と、それを見過ごしてきた組織的な問題が明らかになった。」

と語ると、
会場の記者たちも記録を取るため、キーボードを叩く手が一層速まる。

日本のエンターテインメント業界に衝撃が走る事件が勃発したのは2023年6月2日の雨の日の夜。

元タレントの中居正広(54)が関与した渡邊渚元フジテレビアナウンサー(27)への性暴力が、フジテレビとその親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書で正式に認められた。

1月27日の記者会見の段階では、中居氏が性暴行を認めていなかった。

この報告書は3月31日に公表、中居氏が渡邊氏に対して「業務の延長線上」で性暴力を振るったと結論づけた。

この一連の、食材費、酒代、全てがフジテレビの業務、番組制作費から出されていたことが判明する。

しかし、これらが何の業務で、何の番組制作で番組名は何なのか、第三者委員会、『記者会見第二部』清水社長やその場にいた関係者も答えられずじまいに終わった。

さらにフジテレビ内部では性ハラスメントが蔓延している状況だったと発表され正式に『セクハラに寛容な企業風土』が認められた。

〈第三者委員会が認定した中居正広の関与による『業務の延長線上における性暴力』 中嶋優一編成局部長は“女子アナ女衒”か〉

2023年6月2日の事件報告書によると、中居氏は女性を食事に誘う際、「番組制作メンバーも参加する」と匂わせながら、実際には誰も誘っておらず、飲食店を探すこともしていなかったことが明らかにされた。

はなから中居氏の自宅飲みというシチュエーションをつくっていた計画が露見。

案の定、中居氏は「2人だけですけどどうしましょ」「以前BBQをやったマンションなら安全かもです」などと渡邊氏を自身のマンションに誘い込み、断りにくい状況を作り出したとされる。

委員会は、両者の間に存在する「圧倒的な権力格差」も問題視し、渡邊氏が「精神的に逃げ場を塞がれた」と指摘。

『業務の延長線上における性暴力』と認定し、重大な人権侵害があったと結論づけた。

渡邊氏は当時、「行かないと仕事に差し障ると思った」と上司に報告していたことが報告書で明らかにされており、職場でのプレッシャーが背景にあったことが伺える。

〈中居サイドに味方し、動いたフジテレビ幹部らは渡邊氏の２次被害を拡大させたと判明〉

中居氏はフジテレビ編成局部長の中嶋優一氏(52)に、フジテレビ内部の探りをさせたことが判明している。

渡邊氏は佐々木恭子アナウンス室長(52)に相談に乗って貰っていたが、佐々木氏は渡邊氏の被害の申告をもみ消そうとし、中嶋氏は情報をリーク、中居氏に筒抜けになっていたというのは記憶に新しい。

〜佐々木氏については後日、このような『申告もみ消し役』を引き受けていたのか！と当初から週刊誌で誹謗中傷の嵐を受けて、鬱になっていたというが、最近は名誉も回復されてきており少し元気がでてきたようだと、清水社長が会見で触れた。
「彼女の元気が回復したことでホッとした」と会見上一番にこやかな表情を浮かべる清水社長が印象的だった。〜

渡邊氏は精神的に衰弱状態に陥り、フジテレビに入社した数年後にこのような形でやむなく退職せざるを得ない状況を作られた。

2024年9月9日、中嶋氏から中居氏に対してショートメールで、8月31日に渡邊氏が退社した旨を伝えたところ、中居氏は
「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ」
と返信した。

中嶋氏は「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」と返信。

中居氏は「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」とのコメントを発表。

おそらく自身では性暴行事件を『隠し通せた』と思ってのコメントだったのだろうか。これがなおさら中居氏のサイコパス気質を際立たせてしまった。

〈中居と中嶋の隠語“フシアナ”〉

中居氏と中嶋氏はフジテレビの女子アナの事を“フシアナ”と呼んでいたという事実が明らかにされる。節穴、とは穴があいているだけで役に立たないもの、のたとえである。所詮ただの女性として穴程度にしか見えていない、そんな扱いであったと見受けられる。

〈大物出演者サイドの肩を持ち続けるフジテレビの対応〉

このようなフジテレビの対応も批判の対象となった。事件発覚後、当時の港浩一社長らはこれを「プライベートな男女間のトラブル」と即断し、被害者へのケアや事実確認を怠っていたのだから無理もない。

結果として中居氏の番組出演を1年半以上継続させ、女性に「二次加害」を与えたと委員会は判断した。

中居氏側はフジテレビ社員が紹介した弁護士を雇い示談成立を主張し、守秘義務解除にも応じなかった。

しかし渡邊氏側は守秘義務を解除すると承諾していたため、第三者委員会は渡邊氏の訴えや関係者の証言をもとに事実を認定した。

〈フジテレビ内部に蔓延する性ハラスメント〉

さらに衝撃的なのは、フジテレビの企業文化に対する厳しい指摘だ。
第三者委員会は、「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と断じ、セクハラを伴う会合が常態化していたと報告。

取引先との関係を強化するため、アナウンサーや社員が性別や容姿を理由に「上納」される文化が存在したと認定した。

報告書では、中居氏のケース以外にも類似のハラスメント事案が少なくとも2件確認されており、「女性が置き去りにされる」共通点が浮かび上がった。

港氏ら経営陣の「人権意識の欠如」と「危機管理の失敗」が、事態を悪化させた要因とされた。

〈番組制作と称する、飛び交う高額請求書〉

制作現場には不可解な高額領収書が飛び交っていたことも明らかになる。
これまで番組制作はフリーダムにやらせていたというフジテレビの気質が、タレント事務所らと癒着する悪い企業体質へと転換したことに批判が強まっている。

〈スイート・ルームの会で高視聴率を稼ぐ大物タレントを接待 女子アナ“フシアナ”と呼び接待要員〉

例えば、中居氏と中嶋氏が、スイートルームでの飲み会費用約38万円や寿司代1万5235円を経費精算していたことが発覚。

ここにもフジの女子アナが“接待要員”として出向している。通称“フシアナ”

またこの会には大物お笑い芸人ダウン・タウンの松本人志が参加していたと言うのだ。

これが「業務上の関係」を装ったものだったのか、単なる私的利用だったのかは不明だが、第三者委員会は「中居氏の利益のために動いた」と指摘。

こうした高額請求書が制作現場で頻繁に飛び交っていた可能性が示唆され、フジテレビのガバナンスの欠如があからさまとなる。

〈業界への波紋 フジテレビは倒産寸前〉　

このスキャンダルはフジテレビに深刻な打撃を与えている。
スポンサー離れが加速し、2025年3月期の業績予想は大幅下方修正。売上高は501億円減、純利益は66.2％減となる見込みだ。
これらをどう受け止めるのか？

清水社長はこれを受け止め、会見で「大変厳しい指摘を受けた」と謝罪し、企業風土の改革を約束したが、信頼回復への道のりは客観的に見て、かなり険しい。

中居氏については、芸能界引退後もフジテレビから100億円規模の損害賠償請求が検討されており、また刑事責任が問われる可能性が浮上している。

〈渡邊アナのコメント『やりきれない気持ち』〉

被害者渡邊渚アナは関係者を通したコメントを発表。
「(自身に対する)誹謗中傷が続いていたが、見解が示されホッとしたと言う気持ち」
というコメントとともに、中居氏とフジ編成部長だった中嶋氏のやり取りや港元社長の対応などについて
「初めて知った事実も多く、改めて、やり切れない気持ちにもなっている」
と心のうちを明かした。
「被害は一生消えない。こうしたことがなくなることを心より望みます。」

尚渡邊氏は現在、新たなユーチューブチャンネル、レギュラーMCを務める新番組「起業家1年生渡邊渚とREALな社長 – モデルプレス×REAL VALUE」（YouTubeチャンネル「REAL VALUE」にて配信）の2度目の収録に参加、仕事を再開し明るく振る舞っている。1人で人生初の起業を決断した渡邊氏の船出はスタートしたばかり。

〈被害回復と公正な社会の実現へ〉

被害者への謝罪は当然だが、それだけでは社会の納得は得られない。

重要なのは、被害者が元の状態に戻れるよう支援し、加害者が適切に罰せられる社会を作ることだ。

〈フジテレビの上納文化『“人柱“を置き去り』〉

ホリエモンこと堀江貴文(52)のユーチューブチャンネルにて長谷川豊アナ(49)が、
フジテレビの女子アナウンサーが「キャバ嬢」として扱われる文化が根強く、
接待要因としての役割を強いられていると述べ、
また自身が過去に、笠井信輔アナ(61)と佐々木恭子アナによって、おねえタレントのおすぎ(80)に上納されたことを語った。

「おすぎさんの奢りでイタリアンレストランで食事会をした際帰りのエレベーター前で笠井さんは、『ハセそういうもんだから』と言い佐々木さんまで『お夕食代だね』なんて言って…」

と長谷川アナを置き去りにしてエレベーターで二人で先に帰ってしまい、トイレから戻って来たおすぎとエレベーターで二人きりになるとおすぎが長谷川アナにいきなり激しいディープキスをしたという。

この動画を公開した後に笠井アナは「15年以上も前のことで記憶にありません」などと否定。

しかしフジテレビの中では、このような性の上納文化『“人柱“置き去り』が蔓延っていたのがこの度の調書で明らかとなった。

第三者委員会では、アナウンサーが上司の命令に従わざるを得ない特殊な構造があり、これが倫理観の崩壊を招いていると指摘している。

しかしフジテレビでキャスターを長く務めていた安藤優子(67)は、「そうした性の上納文化は知らないし見たことも聞いたこともない」などとコメントしていた。

逆にSNSでは「どれだけ無能だったのかわかる。」と皮肉のコメントが寄せられていた。

〈第三者委員会で判明した別の事案　2人の取締役がセクハラで退任へ〉

第三者委員会によると、フジテレビの政治部長や解説委員長を経て取締役となったほか、報道番組「BSフジLIVEプライムニュース」のキャスターを務めていた反町理氏(60)は、

2006年から2007年にかけて、当時所属していた報道局の女性社員2人をそれぞれ食事やドライブに誘ったり、休日に何をしているのか分かる写真を送るようメールで求めたりした。それらを断られると、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話でどなったりしたということがわかっている。

第三者委員会は、こうした行為はセクハラやパワハラに該当しうるとしたうえで、「反町氏は、ハラスメント行為を行った当時や週刊誌の報道後も懲戒処分を受けることなく、報道番組のキャスターとして出演し、その後も一貫して昇進を続けた」と指摘。

これを受けて「BSフジ」は4月1日に、反町氏の番組への出演を当面見合わせると発表した。

一方、石原正人氏(62)は秘書室長時代に、フジに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合の帰りの自動車の後部座席で、手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラ行為をしたということがわかった。

石原氏は報道局長時代に反町氏のハラスメント問題の対応に当たっていた人物でもある。

　2人は一連の問題を受けて3月27日にフジが発表した経営体制の刷新によって取締役を退任しているという。

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