金融庁出向中の佐藤壮一郎氏、TOB情報もとに10銘柄を不正売買　総利益479万円超

金融庁や東京証券取引所といった市場の「監視役」に属する人間が、
自己の利益のために法を犯していた。
証券取引等監視委員会は2024年12月、金融庁に出向していた元裁判官・佐藤壮一郎容疑者（当時32歳）を、インサイダー取引の疑いで東京地検に告発した。
佐藤氏は出向中に職務上知り得た株式公開買付（TOB）情報をもとに、10件の株式取引を行い、総額約1,000万円を投資、約479万円の利益を得ていた。
2025年3月２６日は，東京地裁（担当裁判官４８期の野村賢）は金融商品取引法違反で佐藤氏に懲役2年（執行猶予4年）、罰金100万円、没収金479万円、追徴金1,020万円の判決を言い渡した。

高学歴エリートの転落

佐藤氏は1992年生まれ。
慶應義塾大学法学部を優秀な成績で卒業し、飛び級で法科大学院に進学。2017年、24歳で司法試験に合格した。
2019年には大阪地裁判事補に任官し、アスベストやC型肝炎をめぐる国家賠償請求訴訟など、社会的関心の高い事件を担当。刑事裁判にも関与してきた。
2024年4月、金融庁企画市場局企業開示課の課長補佐として出向。
ここで佐藤氏は、未公表のTOB情報に日常的に接する立場となった。

関係者によれば、佐藤氏は出向前から株式投資に関心を持っていたが、出向後に職務上得た非公開情報をもとに自己名義で株を購入。取引の額は次第に増加し、数十万から数百万円単位での売買を繰り返していた。

売買対象は10銘柄　利益は479万円超

各企業の概要

・三益半導体工業株式会社
半導体製造装置向けのセラミック部品・材料を製造するメーカー。国内外の半導体産業に供給。HP ：https://www.mimasu.co.jp/
・日本ハウズイング株式会社
マンション・ビルの総合管理を手がける業界大手。修繕や清掃、保守など幅広い管理サービスを展開。HP ：https://www.housing.co.jp/
・ヘリオステクノホールディング株式会社
液晶・半導体製造装置を中心とした光学技術メーカー。TOBは不成立に終わった。HP：https://www.heliostec-hd.co.jp/
・きずなホールディングス株式会社
葬祭業を全国展開。地域密着型の葬儀サービスで知られ、少子高齢化を背景に安定成長。HP：https://www.kizuna-hd.co.jp/
・APAMAN株式会社
賃貸不動産の仲介・管理事業を中心とした不動産サービス企業。地方都市にも広く展開。HP：https://apamanshop-hd.co.jp/
・理研コランダム株式会社
工業用の研磨材や耐火材の製造・販売を行う老舗企業。アルミナ製品に強み。HP：https://www.rikencorundum.co.jp/
・JTOWER株式会社
通信インフラの共用化を推進する企業。携帯基地局の共同利用を促進する「インフラシェアリング」で注目。HP：https://www.jtower.co.jp/
・日本出版貿易株式会社
書籍や雑誌の輸出入を手がける専門商社。洋書・和書の架け橋として、出版流通の国際化に貢献。HP：https://www.jptco.co.jp/
・KHC株式会社
戸建住宅建設を中心にリフォームや不動産販売も手がける建設系企業。関西圏を中心に展開。HP：https://www.khc-ltd.co.jp/
・エッジテクノロジー株式会社
AI・機械学習・ビッグデータ分析を専門とするテクノロジー企業。企業のデジタル変革を支援。HP：https://www.edge-tech.co.jp/

「前代未聞」　裁判官の信頼を損なう行為

佐藤氏は東京地検特捜部の任意聴取に対し、「自分の利益を得るためだった」と容疑を認めている。
司法関係者の中には「職務上の不正によって刑事責任が問われる裁判官は極めて稀」と話し、最高裁の徳岡治・人事局長も「誠に遺憾。このようなことは決してあってはならない」とコメントを出した。

モラルと待遇のギャップも背景か

法科大学院の同級生だった弁護士によると、佐藤氏は「負けず嫌いで、収入面で劣る裁判官という立場に不満を抱いていた可能性がある」という。
実際、任官5年目の佐藤氏の年収は約700万円。
一方で、同世代の大手法律事務所所属弁護士は年収1,000万円超も珍しくない。

市場関係者の怒りと不信

金融庁や東証といった「市場を監視する側」の人間が、未公開情報を使って私利を得る構図に、投資家らは強い不信感を示している。
「あまりにも職業倫理に欠けている」
「内部情報を扱う者に対する監督体制が甘すぎる」
こうした声はSNSや投資家コミュニティでも相次ぎ、再発防止策の明確な提示が求められている。

信頼の回復はどこから始めるのか

この事件は、個人の倫理の問題にとどまらず、組織としてのガバナンスや危機管理、そして公務員制度の在り方そのものにも疑問を投げかけた。

今後、金融庁や最高裁には、内部通報制度の強化や職員教育の再構築といった抜本的な再発防止策が求められる。

「正義を守るべき立場の人間が、誰よりも早く法を破った」
この皮肉な事件が二度と起きぬよう、社会全体の眼差しと責任が問われている。

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参考記事：
弁護士山中理司のブログ
https://yamanaka-bengoshi.jp/2024/05/22/satou71-3/
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20241223-1.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/394366
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241224-OYT1T50002/

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