こんにちは、根本良輔の経済教室の時間です。今回はコストプッシュインフレ対策の第4回目の解説です。ここでは「インフレの犯人は誰か？」という問いから、過去の失敗と現在の政治経済の構造を深掘りします。

ボルカーショックと新自由主義の台頭
1979年、ポール・ボルカーがFRB議長に就任し、インフレ対策として高金利政策を実施。81年には政策金利が約20%に達するなど、極端な金融引き締めが行われました。

しかし、当時のインフレはコストプッシュ型であり、高金利政策は誤った対策だったとされます。結果、アメリカ発の新自由主義が台頭し、金融市場は自由化されていきました。

金利上昇と金融化の進展
高金利により海外資本がアメリカに流入、金融市場が拡大しました。この結果、企業は短期リターンを重視するようになり、金融商品が次々と開発され、バブルが誘発されました。

企業は本業への投資よりも金融資産への投資を優先し、株主への配当を重視する”株主資本主義”が浸透。労働者への賃上げは抑制され、格差が拡大しました。

自社株買いとキャピタルゲイン課税
1982年、SECが規則10B18を制定し、自社株買いを促進。株主への利益還元の手段として活用されました。同時にキャピタルゲイン課税が引き下げられ、株主が優遇される体制が加速しました。

日本でもGPIFなどが株式運用を強化。自社株買いは株価を押し上げる一方で、企業の実態を反映しない形のバブルを生むリスクをはらんでいます。

グローバル化と賃金抑圧
金融化により、企業は安価な労働力を求め、移民法改正やNAFTA、中国のWTO加盟などを通じて、労働コストの削減を進めていきました。その結果、国内の労働者の賃金は上がらず、失業率も上昇。

日本でもストックオプションや社外取締役制度、外資による企業買収が進行し、短期利益を求めて人材育成や設備投資が軽視されるようになりました。

新自由主義の政治的背景
金融化や移民推進、規制緩和を主導したのは、竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三ら。これにより外資の影響が強まり、企業の利益は上がっても、労働者には還元されず、格差が拡大。

NISA・年金・女性活用の功罪
NISAや年金運用による株式投資比率の引き上げにより、株主優遇政策が進みました。加えて、女性や高齢者、外国人の労働力活用も推進されましたが、家族制度の崩壊や少子化を招いています。

労働組合の沈黙と政治支配
グローバル企業は、労働者の賃上げ要求に応じなければ国外へ拠点を移すことで脅し、労働組合の力は弱まりました。政治は金融支配層に握られ、インフレ政策は常に金持ち寄りのものになっていきます。

利上げとデフレの再来
1970年代と同様に、今回のインフレ局面でもFRBのパウエル議長が利上げを実行。同じ過ちを繰り返している背景には、金融資産を保有する金持ち層の圧力があります。インフレは彼らにとって不都合だからです。

高齢化社会とデフレ圧力
高齢化社会では、物価上昇に弱い年金生活者が多数派を占めるため、インフレ政策は支持されにくく、結果的にデフレが続く構造になっています。

階級闘争としての経済政策
ポーランド出身の経済学者ミハウ・カレツキは「完全雇用は経済的には可能だが、資本家階級が反対するから政治的には不可能だ」と語りました。政策選択は常に階級の力関係に左右されます。

小泉政権と世論操作
小泉政権時代、”抵抗勢力”というレッテル貼りで反対派を潰し、規制緩和を推進。その影響を最も受けた非正規労働者たちでさえ、小泉に投票したという矛盾が生まれました。これこそが世論操作の恐ろしさです。

現在は歴史的な転換点
戦後の高度成長期はインフレと成長が両立しましたが、70年代以降は成長が鈍化し、金持ちが新自由主義を推進。現在は再びケインズ主義的な転換点にあり、財政出動や弱者救済が求められています。

まとめ：今必要なのは“正しい知識”
私たちが今求められているのは、テレビや一部のエリートが語らない真実を学び、行動に移すことです。誤った政策が再び採用される背景には、無知があります。正しい経済知識を持ち、選挙で正しい選択をすること。それが未来を変える第一歩です。

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コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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