司法試験予備校「伊藤塾」を運営する株式会社法学館（東京都渋谷区）の元代表取締役、西肇被告（71）が、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に在宅起訴された。西被告は2021年に得た株式譲渡益や役員報酬などを申告せず、約6800万円の所得税を免れたとされる。

起訴内容と背景
関係者によると、西被告は2021年に法学館の株式を売却し、約4億5600万円の譲渡益を得たほか、役員報酬として約1億1600万円を受け取っていた。これらを含む総額約5億7300万円の所得を確定申告せず、脱税した疑いが持たれている。脱税した資金は株の購入や借入金の返済に充てられていたとみられる。
この事件は、東京国税局査察部が昨年6月に所得税法違反容疑で告発したことを受けて捜査が進められたものだ。西被告は同年7月に代表取締役を辞任しており、現在は法学館の経営に関与していない。

西被告の対応
西被告はこれまでに「申告を忘れていた」と弁明しており、指摘後には期限後申告と納付を済ませたという。さらに、「社会的責任を果たすため辞職した」と述べているが、脱税額の大きさから刑事責任が問われることとなった。

法学館の声明
法学館は今回の件について、「前代表個人の問題であり、当社業務とは無関係」とコメント。また、「西氏は現在当社には一切関与しておらず、本件による業務やサービス提供への影響はない」と強調している。

伊藤塾への影響
伊藤塾は司法試験で高い合格実績を誇る予備校として知られており、今回の事件がその評判や運営に与える影響が懸念されている。法律教育に携わる企業の元代表による脱税事件として、社会的な注目が集まっている。
今後、西被告の公判や東京地検特捜部による捜査結果がどのような展開を見せるか、引き続き注目される。

伊藤塾HP：https://www.itojuku.co.jp/index.html
参考記事：https://www.sakurafinancialnews.com/20250319-9/

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