はじめに：今、何が起きているのか？
現在、日本をはじめとする多くの国々でインフレが進行しています。
その要因は、需要の増加によって物価が上がる「デマンドプル型」ではなく、原材料費やエネルギーコストなどの上昇によって価格が引き上げられる「コストプッシュ型」のインフレです。
このコストプッシュ・インフレの根本的な原因として注目されているのが、長年にわたって推進されてきた「グローバリゼーション」の終焉です。

コストプッシュ・インフレはリーマンショックから始まっていた
一見、最近始まったように見えるコストプッシュ・インフレですが、実は2008年のリーマンショック以降、じわじわと進行していたものです。世界的にサプライチェーンが拡大し、国際分業体制が強化されてきた中で、地政学的リスクや輸送コストの上昇、労働コストの増加が蓄積し、インフレの素地が作られてきたのです。

グローバリゼーションの終焉を告げたエリートたち
2022年、ブラックロックCEOのラリー・フィンクは「我々が経験してきたグローバリゼーションは終わった」と宣言しました。EUの経済官僚やノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン、経済評論家のロバート・カトナーも同様にグローバル化の終焉を語っています。
こうした発言は、ロシアのウクライナ侵攻という象徴的な出来事をきっかけに、世界が「国家主導の経済」へと回帰しつつある現実を物語っています。

日本だけが取り残されている
世界のエリートたちがグローバル化の限界を認める一方で、日本の政府・財務省・日銀は未だにグローバル化の幻想に囚われています。日本は30年にわたって経済成長が停滞し、デフレに苦しんできましたが、その原因の一つが「新自由主義」に基づく政策です。
消費税増税や公共投資削減など、内需を冷やす政策が繰り返され、経済はますます疲弊してきたのです。

民主主義と貿易では戦争は防げない
アメリカが推進してきた「民主主義の輸出」や「貿易による平和」は幻想に過ぎませんでした。
NATOの東方拡大によりロシアを追い詰め、ウクライナ戦争の火種を撒いたのもアメリカです。
中国に対しても、貿易関係が深まれば民主化が進むと期待されていましたが、現実は真逆。
中国は経済的に成長しながらも軍事力を増強し、東アジアでの影響力を強めています。

日本の防衛力とエネルギー安全保障の欠如
中国が軍事費を倍増させる中で、日本は防衛費を抑制し続けてきました。
その背景には「財政健全化」という財務省主導のカルト的思想があります。
災害対策やエネルギーインフラの整備すらも後回しにされ、日本の安全保障は危機的状況にあります。

さらに安倍政権下で実施された「発送電分離」などの電力自由化政策は、電力供給の不安定化と価格高騰を招き、国民生活を直撃しました。これもまた、新自由主義的発想に基づいた誤った政策でした。

アメリカと中国のブロック経済、そして日本の進むべき道
今後、世界はグローバル経済からブロック経済へと移行していく可能性があります。
中国はRCEPを主導し、東アジアの経済圏を構築しようとしています。
一方でアメリカはTPPから離脱し、保護主義的な政策に舵を切りました。

日本は中国主導の経済圏に飲み込まれるのか、それとも独自の安全保障と経済政策を確立するのか、
今まさに分岐点に立たされています。

結論：コストプッシュ・インフレを正しく理解し、日本を立て直せ
ウクライナ戦争や台湾有事、エネルギー価格の高騰など、インフレの原因は複雑かつ多層的です。
コストプッシュ・インフレに対応するためには、財政出動や防衛力強化、エネルギー・食料の自給率向上といった現実的な対策が必要です。

新自由主義の幻想を捨て、リアリズムに基づく政策へと転換すること。
これこそが、インフレと経済停滞から脱却し、日本が真に持続可能な国へと再生するための第一歩なのです。

コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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