※ 3月12日 共同通信 記事引用
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪で実刑判決が確定した秋元司元衆院議員（53）が12日、収監のため東京高検に出頭した。
捜査段階から無罪を主張しており、同日の出頭前に共同通信の取材に応じ「大変無念だ」と述べた。

最高裁は昨年12月の決定で懲役4年、追徴金約758万円とした一、二審の実刑判決を支持。
今年1月に確定していた。

12日、検察庁前で支援者らに見送られた際には自身の事件を「冤罪」と強調。
「この結果は受け止める。冤罪のない、新しい国をつくりたいと強く思う」と語った。

～ここまで～

秋元司氏の収監に関する事件は、彼が日本の統合型リゾート（IR）事業に関連する汚職事件で有罪判決を受けたことに起因する。

【秋元司氏と自民党との関係】
自民党入党
秋元司氏は、2004年に自民党に入党し、政治活動を開始。
彼は、2004年から2010年まで参議院議員として活動し、その後、2012年に衆議院議員に選出された。

内閣府副大臣:
彼は、安倍内閣の下で内閣府副大臣としてIR（統合型リゾート）事業を担当しました。
この役職により、カジノを含むIR事業の推進に関与

無所属としての活動
秋元氏は自民党を離党した後、無所属の立場で活動を続けた。
2024年には東京15区の補欠選挙に出馬し、政治活動を再開する意向を表明した。

 

まずは、秋元氏が罪を犯したと想定した検察側から事件の経緯を記す。

【事件の経緯】
汚職の発覚
秋元氏は、2017年から2018年にかけて、
中国のオンラインゲーム会社「500.com」から約758万円（約69,000ドル）の賄賂を受け取ったとされている。
この会社は、日本でのカジノ事業への参入を目指していた。

証人買収の罪
秋元氏は、賄賂を受け取った後、証人に対して偽証を依頼し、現金を渡そうとしたことでも起訴。
これにより、収賄罪と組織犯罪処罰法違反の罪が問われた。

裁判と判決
2021年9月、東京地方裁判所は秋元氏に懲役4年の実刑判決を言い渡し、約758万円の追徴金も命じた。
秋元氏は無罪を主張したが、裁判所は彼の主張を退け、証人の証言が信頼できるものであると判断。

最高裁の判断
2024年12月、最高裁判所は秋元氏の上告を棄却し、懲役4年の判決を確定させた。
これにより、秋元氏は収監されることとなった。

 

【現在の状況】
収監 
秋元氏は2025年3月12日に収監のため東京高検に出頭。
彼は捜査段階から無罪を主張しており、収監前には「無念だ」と述べた。

冤罪の主張
秋元氏は自身の無実を訴え続けており、事件を「冤罪」と強調。
彼は、司法制度の改革を訴え、出所後には弁護士資格を取得したいと考えていると報じられている。

政治的影響
秋元氏は、実刑判決を受けた後、今後10年間は公職選挙法により立候補資格を失う。
これにより、彼の政治キャリアは大きな打撃を受けることに。

 

【賄賂の発生背景】
IR政策の推進
秋元氏は、2017年から2018年にかけて日本の統合型リゾート（IR）政策を推進する内閣府の副大臣。
この時期、彼はカジノ事業の開発に関与しており、
特に北海道の留寿都村でのIRプロジェクトに関心を持っていた。

500. comとの関係
501. 中国のオンラインゲーム会社「500.com」は、日本でのカジノ事業への参入を目指しており、
秋元氏に対して賄賂を提供。
具体的には、秋元氏は2017年9月から2018年2月の間に、
現金300万円とその他の贈り物やサービスを合わせて約760万円（約69,000ドル）を受け取ったとされている。

賄賂の内容
秋元氏が受け取った賄賂には、現金の他に、旅行費用や接待費用が含まれていました。
彼は500.comの関係者と共に旅行をし、その際の費用が同社によって負担されたとされている。

 

【賄賂の目的と影響】
IRライセンスの獲得
500. comは、秋元氏を通じて日本のIRライセンスを獲得しようとした。
501. 彼らは、北海道や沖縄でのIR開発に関与するための影響力を得ることを目的としていたが、
最終的にはこれらの計画は実現せず。

証人買収の試み
秋元氏は、賄賂を受け取った後、証人に対して偽証を依頼し、彼らの証言を自分に有利に変更させようとしたことでも起訴された。この行為は「前例のない司法妨害」として厳しく非難された。

贈賄罪で起訴された500ドットコムの元顧問Ａ氏に現金1,000万円から2,000万円、元顧問・Ｂ氏には現金数百万円を提供することを持ちかけ、虚偽の証言をするよう依頼した、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑い

 

【贈賄側 500.comの概要】
設立と運営
500.comは、カイマン諸島に設立された企業で、主に中国市場でオンライン宝くじサービスを提供。
中国の法律により、外国企業が直接オンラインゲームビジネスを運営することは制限されているため、
500.comは変則的な形で事業を展開している。

資本構造
500. comは、E-Sun Sky Computerという中国の子会社を通じて、オンラインサービスを提供している。
この構造は、外国資本が中国市場に参入するための一般的な手法であり、
VIE（Variable Interest Entity）構造を利用。

【税制の優遇】
法人税の不在
カイマン諸島では法人税、所得税、キャピタルゲイン税が課されていないため、企業は税負担を大幅に軽減できる。このため、多くの企業が税金を回避する目的でカイマン諸島に登記を行う。

租税回避地としての利用
カイマン諸島は、国際的な投資家や企業にとって魅力的な租税回避地とされており、
特に多国籍企業が税金を最適化するために利用している。

 

【安倍晋三氏とカジノ政策】
カジノ推進の背景
安倍晋三元首相は、観光業の振興と経済成長を目的として、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を推進。
彼の政権下で、2016年にIR推進法が成立し、日本におけるカジノ事業の合法化が進められた。

シェルドン・アデルソン氏との関係
シェルドン・アデルソン氏は、ラスベガス・サンズの創業者であり、カジノ業界の大物。
彼は日本市場に強い関心を持ち、安倍政権のカジノ政策を支持していた。
アデルソン氏は、安倍首相がカジノ事業を推進する中で、重要な投資家としての役割を果たすことが期待されていた。

【シェルドン・アデルソンが率いるラスベガス・サンズの日本市場からの撤退】
2020年5月13日に正式に撤退発表
アデルソン氏の撤退は、日本政府が推進しているIR（統合型リゾート）計画にとって大きな打撃となった。
ラスベガス・サンズは、約100億ドルの投資を計画しており、
その撤退はＩＲ推進派からは、日本の観光業や経済活性化の期待を大きく損なう結果となった。

第一回目はここまでとさせていただきます。

次回をお楽しみに

参考サイト；
さくらフィナンシャルニュース
さくらフィナンシャルニュースnote