REVOLUTION 株価操縦、適時開示違反の疑い

株式会社REVOLUTION（証券コード：8894）は、2024年10月に年間12万円相当の高額な株主優待制度を発表したが、わずか5カ月後の2025年3月11日、一度も実施することなく同制度を廃止した。
これにより、適時開示違反の可能性が指摘されている。

REVOLUTIONは2024年10月23日、年間12万円分（QUOカードPay 6万円×年2回）の株主優待を新設すると適時開示した。この異例の高額優待は株式市場で話題となり、株価は急騰。一時はストップ高を記録するなど、投資家の注目を集めた。

しかし、2025年3月11日、同社は「株主優待制度の廃止」を発表。わずか5カ月前に発表した制度を、一度も実施することなく撤回した。この決定の背景には、優待制度の設計ミスと、関係者による株式大量売却があるとされる。

当初、同社は「2,000株以上を一定期間継続保有する株主」が対象とすることで、株主の定着を狙っていた。しかし、発表後に想定以上の株主が優待対象となり、優待原資が当初見込みの1.8億円から約11.9億円へ急増。これを理由に廃止を決定したという。

この方針転換により、株価は発表直後の夜間取引（PTS）で約25%下落（195円→145円）し、市場は大きく混乱。投資家からは「優待目当てで買ったのに裏切られた」「優待詐欺ではないか」と批判が殺到した。

この騒動の中心にいるのが、2024年12月に管理本部長兼最高財務責任者（CFO）に就任した齋藤洋佑氏だ。

齋藤氏は、REVOLUTIONの財務戦略を主導しており、株主優待の導入決定にも関与していたとされる。しかし、優待廃止後の投資家向け説明では「取締役ではないから責任はない」との立場を示したという。

また、同氏は不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」を運営するWeCapital社の関係者でもあり、REVOLUTIONがこの会社を2024年10月に子会社化した後、同社株の大量売却が発生している。齋藤氏がこれを把握していなかったのか、あるいは黙認していたのかが問題視されている。

さらに、同社は2025年3月14日に「第三者委員会の設置」を発表し、適時開示の適切性や、株価への影響を検証するとした。このことからも、内部ガバナンスに深刻な問題が生じていたことがうかがえる。

REVOLUTIONは、優待新設・廃止に関して適時開示を行っているが、市場関係者からは「意図的な株価操作ではないか」との声も上がっている。優待を発表して株価を急騰させ、その後、関係者が株を売却。優待実施前に制度を撤回し、株価が急落する。この流れは、意図的な株価操作の可能性を示唆している。

こうした不審な動きは投資家保護の観点からも、適時開示の透明性が問われており、監査等委員会も「開示の適法性を検証すべき」と指摘している。

また、筆頭株主グループの美山俊氏や、齋藤氏を含む新経営陣の影響力も疑問視されている。特に、美山氏は2023年の公開買付（TOB）を通じて同社の経営権を掌握(事実上の乗っ取り)しており、その後の経営方針の迷走は、こうした支配構造の不透明さが原因との見方もある。

REVOLUTIONは、2025年3月に新経営陣の下で立て直しを図るとしたが、市場の信用を失った企業の再建は容易ではない。

同社は、優待制度の発表と撤回の影響で、企業価値が大きく損なわれた。また、筆頭株主グループの影響や、適時開示の信頼性の問題が解決しない限り、投資家の不安は続くだろう。

今後、適時開示違反の疑いで何らかの処分が下る可能性もある。また、第三者委員会の調査結果次第では、経営陣の責任追及や、新たなガバナンス体制の構築が求められるだろう。

一連の騒動は、「投資家保護」と「適時開示の透明性」が、今の日本市場においていかに重要かを改めて示した。

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コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。