以前、本誌でも報じた、さんわ機工有限会社（愛知県稲沢市、代表取締役・野口宏之）について、続報が入ってきた。

同社では、企業統治の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事が発覚した。株主が同社の過去の経営体制に重大な疑義を突きつけ、法的措置も辞さない構えを見せているのだ。

内部資料や株主側の弁護士とさんわ機工側の野中泰行弁護士（登録番号61754ブナの森法律事務所）間の書簡を精査すると浮かび上がるのは、これまで報じた長年にわたる株主総会の未開催、利益相反取引だけでなく、役員報酬の不透明な支払い、といった数々の疑惑だ。

役員報酬、監査役報酬に“異常な支出”の実態！
入手した内部資料には、役員報酬や監査役報酬に関する不可解な点が多数記されている。

• 役員報酬の一部が毎年否認されており、税務上の処理として家事関連費に計上されている

• 監査役報酬は全額が否認されており、監査業務の実態がない可能性が指摘されている

• 生命保険料の多額の支出が確認されており、会社の「余資運用」として積み立てられている疑い

これらの項目が不適切な支出と判断された場合、会社の資産流出があったとみなされ、役員に対する責任追及が避けられない状況となるだろう。

株主、ついに法的措置へ！「徹底的に責任を追及する」

これらの疑惑に対し、株主側は強い怒りを示している。すでにさんわ機工に対し、役員報酬や利益相反取引による支払い金額の全額返還を求める要請を行っている。

さらに、もし要請に応じない場合は、会社法に基づく代表訴訟を提起し、役員の責任追及および取締役の解任訴訟に踏み切る構えだ。関係者によると、「ここまでの証拠がそろっている以上、徹底的に責任を追及するしかない」とのこと。

さんわ機工の未来は？ 会社の信用が大きく揺らぐ

ここまで明るみに出た疑惑が事実であれば、さんわ機工の経営体制は大きな問題を抱えていたことになる。企業としての透明性が問われるなか、会社側がどのように対応するのかが注目される。

果たして、株主側の追及に対し、さんわ機工はどう答えるのか――？ 今後の展開に目が離せない。

参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース

さくらフィナンシャルニュースnote