【岩屋外相、任期切れ間近のブリンケン国務長官とパワーランチ ただし日本国内で】
2025年1月7日、岩屋毅外務大臣(67歳)は訪日中のアントニー・ブリンケン米国務長官(62歳)と約90分間の『パワーランチ』を行いました。この会談は、ドナルド・トランプ次期大統領(78歳)の就任を控えた重要な時期に行われ、日米同盟の強化が主要な議題となりました。
冒頭、岩屋大臣は、2024年12月29日に100歳で逝去したジミー・カーター元米大統領への哀悼の意を表すとともに、2025年1月1日に米国ルイジアナ州ニューオーリンズで発生した車両突入事件の被害者に対するお見舞いの言葉を述べました。
〈岩屋外相、カーター元大統領の国葬には出席せず〉 1月9日にワシントン大聖堂で行われるカーター元大統領の国葬には、岩屋外相は出席しません。
代わりに石破茂総理大臣(67歳)の特使として菅義偉元官房長官(76歳)が出席します。ちなみに菅官房長官と故人であるカーター元大統領との関わりは一切ありません。
岩屋外相と、ブリンケン国務長官は、2024年7月28日に行われた日米「2+2」会合、[日本からは上川陽子外務大臣(70歳)と木原稔防衛大臣(57歳)、米側からは、ブリンケン米国国務長官とロイド・オースティン米国国防長官(71歳)が出席]この成果を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた協力の重要性で一致しました。ブリンケン氏は会談の中で、今回の訪問は「米国が(日米)同盟をいかに重要かつ中核的と考えているかを示す」ものであり、「この同盟関係は実際、これまで以上に強固だと信じている」と述べました。
また、経済分野では、日本製鉄によるUSスチール買収に関する意見交換が行われ、日本企業の対米投資を含む日米経済関係の重要性が再確認されました。
中国をめぐる様々な問題、ウクライナ情勢、中東情勢などの地域情勢についても意見交換が行われ、日米の連携の重要性を確認しました。
またブリンケン氏が訪韓中だった前日、北朝鮮が新型極超音速ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して強く非難しました。 「政治的な移行期にあっても世界は止まらない」と、核・ミサイル問題について連携の必要性を強調、また拉致問題に関して、日米および日米韓での緊密な連携の重要性においては同意を再確認しました。
しかし岩屋大臣は、日米韓、日米比、日米豪印といった同志国連携の進展に言及しながらも、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持し強化するグローバル・パートナーであるという関係を再認識させられたに過ぎません。
岩屋外相に関する報道では、アメリカ司法省がIR事業を巡る収賄疑惑で、彼を「容疑者」と認識しているとされています。起訴された中国企業の元CEOが贈賄を認めており、アメリカの法律が適用される可能性が議論されています。岩屋外相はアメリカに足を踏み入れると逮捕されることは確実です。
最後に、両外相は日米関係を維持・強化すべく、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
〈USスチール買収阻止の原因は?〉 一方、米国側ではジョー・バイデン大統領(82歳)が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する決定を下しており、これが日米関係を再確認させることに繋がったとされています。
今回の会談は、日米同盟のさらなる強化と、地域および国際社会の平和と安定に向けた両国の協力関係を再確認するだけの形式的な機会であったと見ています。
そのブリンケン国務長官も、2025年1月20日に予定されている米国大統領の就任式に伴い、国務長官の職を退任する見込みです。
これは、米国の政権交代に伴う通常の手続きであり、新政権発足時に主要な閣僚が交代するのが一般的です。 次のドナルド・トランプ政権下においては、国務長官はマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)になる予定です。ルビオ氏はタカ派として知られておりイランや中国に対して強硬姿勢をとってきました。
〈経団連「同盟国関係上適切な対応を取って頂きたい」〉 バイデン大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収を国家安全保障上の懸念から禁止しました。これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領に対して訴訟を提起しています。
バイデン大統領のUSスチール買収禁止命令に対し経団連がコメントを出しました。
経団連はコメントで、 「本買収計画は、米国にとって重要な社会インフラ・産業の基盤となる鉄鋼の米国内での生産拠点やそれを支える労働力の維持・強化に貢献すると期待されるものである。
日本は、米国の最大の投資国かつ同盟国であるにも関わらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される。
米国政府には、こうした懸念を払拭すべく適切な対応をしていただきたい」
と述べています。
参考サイト:さくらフィナンシャルニュースnote
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