【岩屋外相 中国人富裕層観光客に向けてビザの発給要件10年間など緩和の裏に】
岩屋毅外相(67歳)は2024年12月25日、就任後初めて中国・北京を訪問し、李強(リーチアン)首相(65歳)、王毅(ワンイー)・共産党政治局員兼外相(71歳)と会談した。
外相会談では、王氏の来年早期の訪日に向けて『ハイレベル経済対話』を開催し、内容を調整することで合意。会談後、岩屋氏は中国人向けの査証（ビザ）発給要件を緩和すると表明し、日中間の経済・人的交流の拡大をはかる考えを示した。
富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどを緩和することに波紋が広がっている。
岩屋外務大臣は、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による訪問先の中国での「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席した。
この会で岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べた。
外相の訪中は当時の林芳正外相(63歳)の2023年4月以来、約1年8カ月ぶり。
外相会談の冒頭、王氏は 「中国と日本は近隣同士。中日関係が安定すればアジアがさらに安定し、国際社会でより重要な役割を果たす」 と述べた。
岩屋氏は 「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす第一歩をしるしたい」 と答えている。
その上で、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和する案があることを明らかにした。
〈中国人向けのビザ発給要件の中身は？〉
具体的には、中国人富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしている。
観光で複数回使える数次ビザをとれば3年間自由に渡航できるようにする。
団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長することに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするとしているなど
渡航要件緩和を多いに盛り込んでいる。
そして引き換えに岩屋氏は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴い、中国が続ける日本産水産物の全面禁輸措置の撤廃を早期に実現するよう求めた。
そして、若年層の相互理解を促進するため、青少年交流が重要だという認識で一致し、クリエーターが安心して創作活動を行うことができるよう海賊版対策など、協力して環境整備を進めていくことを確認。
日中間の経済・人的交流の拡大をはかる考えを示した。
〈大阪万博に向けて大量の中国人観光客を獲得するのが狙いか〉
来年4月に始まる大阪・関西万博を訪れる訪日外国人を対象に、短期滞在で1回だけ有効な一次ビザの申請手数料約3千円を免除する緩和措置を発表した。
対象には中国人も含まれる。期間は来年1月13日から10月7日まで。これまで国内で万博が開かれた際にも同様の措置をとっていたという。
〈岩屋外相、中国に弱みを握られた形、米国司法省から睨まれての昭恵氏頼み〉
米国司法省は、2024年11月18日、日本の統合型リゾート(IR)事業に絡み、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者500.com（現BIT Mining Ltd.）の元最高経営責任者(CEO)潘正明被告を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴したことに絡み、賄賂を受け取っていた国会議員の中に岩屋氏が上がっている。
つまり岩屋氏は外務大臣でありながら、アメリカに渡航したら逮捕されてしまう。
そして、中国企業である現BIT Mining Ltd.のCEOがこれについて言及した時点で岩屋氏の立場はなくなる。完全に、中国に弱みを握られた上での中国向けのビザ緩和。
それを踏まえてのことか、先日安倍晋三元夫人である安倍昭恵氏(62歳)が、アメリカのトランプ次期大統領を訪問したことにあたって、岩屋氏が昭恵氏を衆院外務委員会で「大変好ましい」と評価。
岩屋氏は「昭恵夫人は民間人だが『他ならぬ民間人』だ。日米関係できわめて重要な個人的関係を有している。旧交を温めたのは大変好ましいことであって、歓迎すべきと考えている」とした。
つまり、外相自身や石破茂総理大臣にできないことを民間人の昭恵氏に任せたという、由々しき問題である。
石破茂首相は29日夜、東京都内のホテルにて岩屋毅外相を交えて、中谷元・防衛相、赤沢亮正経済再生担当相、自民党の小野寺五典政調会長らと会食し、安全保障政策に詳しい自民党の国防族議員が多く、トランプ次期米大統領と会談するために1月中旬に検討している米国訪問などを巡って意見交換をしたようである。
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
さくらフィナンシャルニュースnote
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