ニューヨークタイムズの調査によると、動物園の保全資金が、中国の集合住宅の建設や道路に使われていることを知っていた。

2024年11月29日、ニューヨーク・タイムズに寄稿した記者マーラ・ヴィステンダール氏の記事によると、米国魚類野生生物局が寄付者から数千万ドルを集め中国に送った寄付金が本来の目的である野生パンダ保護に使われていない事が明らかとなった。ヴィステンダール氏はワシントンと中国南西部の四川省から取材し、1万ページに及ぶ文書を精査し、動物園の現職員と元職員数十人にインタビューした。

アメリカの動物園は数十年に渡って、寄付者から数千万ドルを集め、パンダの飼育と展示の権利を得るために中国に資金を送ってきた。米国の法律では、これらの資金は野生のパンダの保護に使われることが義務付けられている。

しかし、記事によれば、中国政府はその代わりに、アパート、道路、コンピューター、博物館などの経費に数百万ドルを費やした。

中国は何年もの間、さらに数百万ドルの支出額を説明することさえ拒否していた。

支払いを監督する米国魚類野生生物局の規制当局は、20年にわたって米国の動物園管理者と中国当局に同様にこの件について懸念を表明してきた。

米国政府は記録管理が不完全であるとして中国への支払いを3回凍結している。

動物園側も、資金が必ずしも保護活動に使われているわけではないことは承知している。

しかし、中国魚類野生生物局に資金援助を全面的に断ち切った場合、中国がパンダの返還を要求するかもしれないと懸念している。

パンダは人気者であり来場者数、商品の売り上げ、メディアの注目の的になっている。

元当局者らによると、最終的に規制当局は資金の流入を許し、中国での支出をそれほど徹底的に調査しないことに同意した。

「米国は何も尋ねるべきではないという主張が常にあった」と、パンダ問題について議論するために2000年代を通じて中国を訪問した元魚類野生生物局職員のケネス・スタンセル氏は述べた。同氏によると、中国の代表責任者は「米国政府にとって何の懸念もないはずだ」と主張したという。

このことはいずれも公表されていない。

絶滅危惧種保護法の規定に基づき、規制当局が認めている取り決めにより、米国の動物園は、中国からパンダのつがいを輸入するために年間約100万ドルを支払っている。

動物愛護団体はまた、ゾウ、サイ、トラに対する同様の支払いをめぐって訴訟を起こしており、規制当局は法律の精神を歪曲していると主張している。

参考サイト：さくらフィナンシャルニュース
U.S. Zoos Gave a Fortune to Protect Pandas. That‘s Not How China Spent It.