〈日弁連による報告書「封印」〉

しかし日本弁護士連合会が提出した報告書からは、「人権侵害」と問題視したことで、調査結果は封印されました。この時点でクルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがわかります。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしていたため、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が訴訟対応として2016年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査していました。 報告書は 「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」 「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。 出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」 などと記されていたといいます。 産経新聞の報道では日弁連がクルド人問題に関する一部の資料を「封印」したとされています。 日弁連は、クルド人の人権を守る観点から、「出稼ぎ」という判断が不当であると主張しました。 特に、迫害を逃れるために来日したクルド人を単純労働者として扱うことは、国際人権基準に反するとの見解を示しています。