知事の失職に伴う兵庫県知事選挙が10月31日に告示され、過去最多となる7人が立候補し、17日間の選挙戦が展開されています。

兵庫県知事選挙の候補者の政見などをまとめます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【参考資料　兵庫県知事選挙情勢票】

兵庫県知事選挙に立候補しているのは、届け出順にいずれも無所属で、

◆前参議院議員の清水貴之氏（50）、◆前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）、

◆前知事の斎藤元彦氏（47）、◆共産党が推薦する医師の大澤芳清氏（61）、

◆レコード会社社長の福本繁幸氏（58）、

◆政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）、

◆ニュース分析会社社長の木島洋嗣氏（49）の7人です。

兵庫県選挙管理委員会によりますと、立候補者は前回、3年前の選挙の5人を上回り、過去最多となりました。

このうち、○自民党と公明党は自主投票としていますが、自民党神戸市議団は、11月2日、清水貴之氏への推薦を決定しました。○立憲民主党は県議会の会派として稲村氏を支援します。○清水氏は日本維新の会を離党しての立候補です。○大澤氏は共産党から推薦を受けています。

今回の選挙は、斎藤元彦・前知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で県議会から不信任を議決され、失職したことに伴って行われています。

選挙戦では、一連の問題を受けた県政の立て直しや、地域経済の活性化策などを争点に論戦が交わされています。

前参議院議員の清水貴之氏は「この混乱をなんとかするのが今回の選挙戦の一番大きな争点だ。人口減少が進んでいる。経済政策ももっとやらなければならない。潜在力を伸ばし

て、輝ける兵庫県、明るい未来の兵庫県をつくっていきたい」と訴えています。

前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏は「文書問題にかかる県の一連の対応を検証する。知事や議員も対象に含めるハラスメント防止条例を制定し、取り組みを進めていく。みんなの力を最大化できるリーダーをぜひ選んでいただきたい」と訴えています。

前知事の斎藤元彦氏は「文書問題で、多くの県民の皆さんの批判が高まっている。自分を見つめ直して、いい県政を必ず実現させていく。これまでの旧態依然な県政に戻すわけにはいかない。改革の歩みを止めるわけにはいかない」と訴えています。

共産党が推薦する医師の大澤芳清氏は「混乱を正して県政を正常化します。医療・介護の充実に取り組みます。県民こそが主人公です。県民の暮らし、安心を支える県政に転換する仕事に全力で取り組みます」と訴えています。

レコード会社社長の福本繁幸氏は「高齢者と若者たちが、本当にお互いが協力し合って生きていく社会をつくっていきたい。県民の声を確実に現実化します」と訴えています。

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は「変則的だが、当選を目的としない選挙に臨む。百条委員会も第三者委員会も斎藤さんが白か黒か出ていない。一緒に正義の活動をしていきましょう」と訴えています。

ニュース分析会社社長の木島洋嗣氏は「大行政改革、これをもっともっと先へ進める。兵庫県と大阪府を合併して、東京と肩を並べるような大経済圏をつくりたい」と訴えています。

兵庫県知事選挙は、17日間の選挙戦を経て、11月17日に投票が行われ、即日開票されます。

一方、11月3日までに期日前投票を済ませた人は有権者の0.84％にあたる3万8000人あまりとなり、前回3年前の知事選挙の同じ時期より0.07ポイント低くなっています。

期日前投票は、投票日に仕事や冠婚葬祭などで投票に行けない有権者が事前に投票できる

制度で、今回の兵庫県知事選挙では告示日翌日の11月1日から始まっています。

兵庫県選挙管理委員会のまとめによりますと、県内で3日までの3日間に期日前投票を済ませたのは有権者の0.84％にあたる3万8038人で、前回3年前の知事選挙の同じ時期に

比べると0.07ポイント低くなっています。

期日前投票は投票日前日の今月16日まで、県内180か所に設けられた投票所で一部を除いて午前8時半から午後8時まで行われています。

県選挙管理委員会では投票日当日に予定がある人は期日前投票を積極的に利用してほしいと呼びかけています。以　上

筆者　平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト

元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。

☆参考サイト☆
241105兵庫県知事選情勢票 (2)