自民・公明両党は、今回の衆議院選挙で、目標としていた過半数の233議席を下回る219議席で、過半数割れに追い込まれた。

選挙から一夜明け、石破総理大臣は公明党の石井代表と国会内で会談した。石破総理大臣が公明党に陳謝したというのも驚きだ。

この中で石破総理大臣は「今後の政権運営は公明党とよく相談しながら進めたい」と述べ、石井代表も協力する考えを伝える。しかし、その石井代表も落選し、公明党代表を辞任すると示唆している。「議員で無くなれば公明党代表を続けるのは困難が伴う」と石井代表は記者会見でこう話した。

そんな背景にもかかわらず、再度、自民・公明両党による連立政権の維持を目指すことを確認した。

そして両氏は、政治改革に向けて、党から議員に支給される「政策活動費」を将来的に廃止していくことも念頭に、政治資金を透明にしていくことを盛り込んだ新たな政策合意を交わした。これがどの程度実効性を持つと言えるのかは先が不透明だ。

一方、会談の中で石井代表は、自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことについて「選挙戦に相当影響があった」と指摘した。これに対して石破総理大臣が「公明党に非常に迷惑をかけた」と謝ったのだ。

このような行為が、巷で言われている「票の貸し借り」や創価学会の影響力を疑わせる要因が今回の裏金議員推薦に繋がると世間にみなされた結果が選挙に反映されている。

公明党が自民を非公認になった12人を含む計46人の出馬した裏金議員のうち35人を推薦したのだ。

公明党が自民党の非公認候補を推薦したことについても、党内外から批判の声が上がっている。このような状況では、政治資金の透明化や政策活動費の廃止といった改革がどれだけ進むか、自公連立だけでなく野党の介入は必須条件となってくる。

立憲民主党は50議席増の148議席、国民民主党は4倍の28議席と大幅に議席の数を伸ばした。

しかし石破総理は、直ちに自公連立政権の枠組みの拡大を図ることには否定的な考えを示しているという。

☆参考サイト☆
石破首相 公明 石井代表と会談 信頼回復へ連立政権の維持確認
石破首相、続投の意向表明　1強崩壊、野党との政策協議で政権維持へ
石破総理「ご迷惑をおかけした」今後の政権運営について会談　公明・石井代表“野党との協力あり得る”