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【石破茂「法人税率を上げる！」対して高市早苗「いや下げる！」その行方は？】

自民党総裁選の討論会で、石破茂氏の発言が波紋を投げかけている。

2024年9月21日、自民党の石破茂元幹事長は総裁選の候補者によるインターネット討論会で、法人税について「私は、法人税はまだ上げる余地がありますね。」と発言したからだ。

石破氏は、「負担する能力のある法人には、もう少し負担をお願いしたい」と述べ、法人税の引き上げを提案した。

この発言は、企業の税負担を増やすことで財政健全化を図る意図があると見られている。

一方で、他の候補者からは異なる意見も出された。高市早苗経済安全保障担当大臣は
「短期的にできることは賃上げする企業の法人税を軽減する賃上げ税制を抜本的に拡充することだ」と述べ、法人税の引き下げを主張した。

また、小泉進次郎元環境相は、炭素税の創設を提案し、環境対策と税収増を両立させる考えを示した。

小泉元環境相は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業や個人に課税する炭素税の導入を提案した。

欧州で既に導入されている炭素税の流れに触れ、日本も同様の措置を取るべきだと主張した。

しかし、炭素税の導入は、エネルギー多消費産業を中心に、国際競争力の低下や中小企業への影響が避けられない。このため、国境調整措置などの対策が必要となってくる。

この討論会では、税制改革が今後の日本経済に与える影響について、さまざまな視点から議論が行われた。石破氏の発言は、企業の税負担を見直すきっかけに繋がったものと評価する。

法人税率をめぐっては、自民党の税制調査会で引き上げが検討事項となっているが、調査会の幹部も務めてきた林官房長官は「メリハリのある法人税を目指していければと思う」と話した。

ここで言う林官房長官の「メリハリ」とは、法人税を引き上げて、例えば消費税を下げる等の、国民生活においてバランスを取った税収案にしていくと言うことなのだろうか。