自由民主党総裁選：9氏の労働規制改革への考えは？

9月12日に告示された自民党総裁選では、人手不足への対応や賃上げの実現に向けた労働市場の改革も焦点で、いまの制度は多様な働き方の実態にあっていないのではないかという指摘もある中、従業員の解雇規制を緩和するかどうかなどについての主張にも関心が集まっています。

労働規制改革について、9氏の考えをまとめました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【届出順：参考資料9氏の考え方まとめ】

高市早苗・経済安保相

高市氏は、「『在職老齢年金制度』の廃止や『年収の壁』の見直しなど、働く意欲をそがない制度へと見直す。女性もさまざまな働き方が選べるよう家事や育児などと両立ができる制度を整える」と述べました。

小林鷹之・前経済安保相

小林氏は、「安易な解雇規制の緩和は働く人を不安にさせかねず慎重であるべきだ。リスキリングの充実やマッチング機能の強化で失業なき労働移動を行うのが筋だ」と述べました。

林芳正・内閣官房長官

林氏は、「解雇無効時の金銭救済制度は政府内で議論されている。金銭の支払いによって解雇を許容するものではなく、あくまで解雇が無効となった労働者の希望に応じてどういう制度を作るかということだ」と述べました。

小泉進次郎・元環境相

小泉氏は、「労働市場の改革が必要だが解雇の自由化を主張する人は私を含め誰もいない。

大企業にリスキリングなどを義務づけ、前向きな労働市場を作らなければならない」と述べました。

上川陽子・外相

上川氏は、「一方的な解雇を、お金で自由に行うことはあってはならない。年齢や性別にかかわらず、家庭やプライベートを両立させることができる雇用環境を整備していく」と述べました。

加藤勝信・元内閣官房長官

加藤氏は、「労働市場の流動化や成長産業への労働移動の円滑化は国民の所得倍増にもつながるので進めたい。働く人がキャリアアップできる政策や制度を実現する」と述べました。

河野太郎・デジタル相

河野氏は、「国民の所得を増やすための躍動感ある労働市場をつくらなければならない。契約社員や派遣社員がより付加価値の高い仕事にスキルアップをするためセーフティーネットが必要だ」と述べました。

石破茂・元幹事長

石破氏は、「同一労働同一賃金の観点から、非正規はなるべく減らさなければならない。非正規の人にも社会保障が提供される機会を作らなければならず、段階的にやっていきたい」と述べました。

茂木敏充・幹事長

茂木氏は、「転職することが普通な社会をつくっていくことが先決だ。スタートアップ企業をもっと支援し、副業を解禁し、ハローワークの抜本改革を進めることが必要だ」と述べました。

今後の日程

自民党総裁選は、17日に那覇市、18日に松山市と大阪市、19日に東京、20日に松江市でそれぞれ討論会が開催されます。

また、22日から3日間、憲法改正や政治改革、経済財政などをテーマに事前に国民から寄せられた質問に答える政策討論会を行い、オンラインでも配信されます。

そして、27日の午後1時から党本部で「国会議員票」の投開票や「党員票」の開票が行われ、新しい総裁が選出されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

筆者　平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト

元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区

制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事

件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。