通信アプリ、テレグラムのCEOパベル・ドゥロフ氏(39歳)をパリ検察庁が起訴している件で、4日間において拘留されていたが、フランスから出国禁止などの条件付きで釈放されたことをパリの検察官ロール・ベクオー(Laure Beccuau)氏は声明で述べた。
ドゥロフ氏は、テレグラムの運営を通じて
麻薬取引
詐欺
児童ポルノの拡散
資金洗浄
といった組織的な犯罪6件の情報提供の拒否、犯罪を助長した罪などで2024年8月28日にパリ検察庁に起訴されている。
フランスの司法制度の照準を合わせる中で、テレグラムの優秀な暗号化されたメッセージングプラットフォームは、長い間当局とのコミュニケーションチャネルを設定してきた他の競合プラットフォームX(元Twitter)やMetaとは異なり、司法要請の面でほぼ完全に協力していないと批判されてきた。
パリ検察庁によるとドゥロフ氏は司法の監督下にあり、500万ユーロ(日本円でおよそ8億円)の保証金の納付に加え、週二回の警察への報告義務、フランスから出国しないという条件付きでの釈放が認められた。