今週は、31日までに来年度2025年度予算案についても各省庁からの概算要求がまとまります。

また、自民党総裁選挙、立憲民主党代表選挙に向けての立候補表明の動きが活発化します。

今週の政府、政治、経済、社会の動きをまとめます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別紙：参考資料1「永田町カレンダー」】

政府の動きです。

31日までに、来年度2025年度予算案についての各省庁からの概算要求がまとまります。

政治についての動きです。9月27日の自民党総裁選挙、23日の立憲民主党代表選挙をめぐって活発な動きが出ています。

26日、自民党総裁選挙に向け、河野太郎・デジタル担当相は、記者会見を行い、総裁選への立候補を表明しました。

河野氏は「自民党の総裁選挙に出馬する。さまざまなところで直面している有事を乗り越えるため、これまでの経験を生かして、日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べました。

その上で「日本の果たすべき責任や役割は何なのか、明確に主張すると同時に行動に移さなければならない。次の総理大臣たる自民党の総裁を選ぶ選挙で、世界の形をしっかりと議論しなければならない」と述べました。

また、政治とカネの問題をめぐっては「捜査当局的には終わったのかもしれないが、国民から見てけじめがついたと言えるのか」と指摘し、さらに政治改革を進めていく考えを示

しました。その上で、収支報告書に不記載があった議員には、不記載額と同額を返還するよう求め、返還に応じた議員は、次の選挙で党の公認候補にすると説明しました。

経済政策については「民間主導で経済を発展させるための妨げになっているような規制は、大胆に改革をしていかなければならない」と述べ、デジタルの活用や規制改革を推進して経済発展につなげていく考えを強調しました。

エネルギー政策については「当初の予想では人口減少と省エネの進展で電力需要は縮んでいき、再生可能エネルギーを今の2倍のペースで導入できれば需要と供給が合うと思っていた。しかし、最近の電力需要の急速な伸びで原発を再稼働しても足りなくなる。日本としてできることは、何でもやっていく必要が当面はある」と指摘しました。

「選択的夫婦別姓」の考え方を質問されたのに対しては、「認めた方がいいと思う」と述べました。

党の派閥のあり方をめぐっては「自民党に300人を超える議員がいて日々さまざまな議論をしており、いろいろな集まりができるのは当たり前のことだ。派閥からカネと人事の弊害がなくなれば、そういう集まりの一つになっていくと思う」と述べました。

一方、衆議院の解散については「総理大臣の専権事項であり、解散する場合に申し上げたい。今の時点で将来の自分の手を縛ることは避けたい」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別紙資料2：河野太郎　記者会見配付資料】

27日、麻生太郎・副総裁率いる麻生派（志公会）が、横浜市内で研修会を開き、総裁選への対応を協議します。

小泉進次郎・元環境相は30日に立候補を表明する方向で調整を進めています。

また、高市早苗・経済安保相、林芳正・内閣官房長官も週内に立候補を表明する方向です。

一方、茂木敏充・幹事長は来週前半に立候補を表明することになるとのことです。

立憲民主党代表選挙をめぐる動きです。

26日、党選挙管理対策委員会が立候補予定者向けの事前説明会を開きます。代表選挙は9月7日に告示され、23日に臨時党大会を開いて投開票が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【参考資料3と4　立憲民主党臨時党大会】

立候補者による合同演説会は、9月7日名古屋、8日福岡、11日新潟、13日徳島、14日岡山、大阪、神戸、15日宇都宮、仙台、16日札幌、18日東京で行われます。

代表選挙は、党所属の国会議員のほか、衆参の国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターに割り当てられるポイントの合計で争われます。

有権者となる、衆参国政選挙の公認候補予定者などの人数は、告示の1週間前までに確定することになっています。

8月26日の時点ではポイントの合計が732ポイントとなる見込みで、過半数を獲得した候補者が代表に選出されます。

具体的には、◆衆参両院の副議長を含む136人の国会議員に1人2ポイント、◆現在、94人いる衆参国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイントの、合計366ポイントが割り当てられる見込みです。

国会議員と国政選挙公認候補予定者は、9月23日の臨時党大会で直接、投票します。

また、◆全国1200人余の地方議員と、◆党員・サポーターにはそれぞれ183ポイントが割り当てられる見込みです。

地方議員と党員・サポーターの投票は、郵便かインターネットで行われ、得票数に応じていわゆる「ドント方式」でポイントを配分します。

過半数のポイントを獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われます。

決選投票は、◆国会議員に1人2ポイント、◆国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイント、◆各都道府県連の代表者に1人1ポイントを割り当て、合計413ポイントで争われる見込みです。

26日、小沢一郎衆議院議員が率いる党内議員グループ「一清会」が臨時総会を開き、代

表選について話し合いを行いました。

総会に先立ち、吉田晴美衆議院議員が、小沢氏と会談し、「推薦人が20人揃ったら代表選に出たい」と伝えましたが、総会では結論は出ず、小沢議員は「今日は何も決めてない。今週には各候補の表明があるだろうから、それを見て来週にでも決める」と報道陣に話しました。

31日、維新政治塾が開催され、橋下徹氏が講師を務めます。25日に投開票が行われた大阪箕面市の市長選挙で現職の維新公認市長が初めて敗北するなど、このところ党勢に陰りがみえる維新の会は立て直しが急務となっています。

経済の動きです。

26日、金融審議会が開催されます。

金融審議会は、金融制度や資本市場など国内金融関係の重要事項について、調査・審議を目的に設置された、内閣総理大臣、金融庁長官および財務相の諮問機関です。

金融制度ワーキング・グループ、市場ワーキング・グループ、ディスクロージャーワーキング・グループなど必要に応じてさまざまなワーキング・グループが設けられ、調査・審議を行っています。

28日、日本商工会議所の小林健会頭の記者会見が予定されています。

29日、内閣府から8月の月例経済報告、消費動向が公表されます。

月例経済報告は、政府が毎月景気に関する政府の公式見解を示す報告書で、内閣府が景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表されます。

経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及されま

消費動向調査は、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施され公表されます。

30日、総務省から7月の労働力調査、厚生労働省亜から7月の有効求人倍率、経済産業省から7月の鉱工業生産・出荷・在庫指数、また、8月の東京都区部消費者物価指数も公表されます。

28日、パリ・パラリンピックが開幕します。車椅子バスケットボールをはじめ22の協議が行われ、9月8日に閉幕します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

筆者　平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト

元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。

☆出稿資料☆

240826出稿資料1　「永田町カレンダー」当面の皇室・政治・経済・国際・社会日程
240826出稿資料1　「永田町カレンダー」当面の皇室・政治・経済・国際・社会日程 240826出稿資料2　河野太郎配布資料 240826出稿資料3　［立憲民主党］2024年9月臨時党大会の招集状
240826出稿資料3　［立憲民主党］2024年9月臨時党大会の招集状