メッセージング・アプリ「テレグラム」の創設者であるロシア生まれロシアとフランスの国籍を持つパヴェル・デュロフ氏(39歳)が、麻薬密売やその他の重大犯罪に加担していると主張するフランス当局への協力を拒否したため、2024年8月24日、フランス・パリ近郊のル・ブルジェ空港で逮捕されたと報じられた。直後トンコイン（TON）は14.5％超値下がりした。

容疑は犯罪黙認、懲役20年の可能性がある。

パベル・デュロフ氏はロシア生まれで、現在はテレグラムの本拠地であるドバイに住んでいる。同氏はアラブ首長国連邦とフランスの二重国籍を持っている。

テレグラムというのは言論の自由が唯一守られていたメッセージアプリでありソーシャルメディアの一つである。 特徴として ◇アプリの暗号化による高度なセキュリティ

◇諜報機関によるユーザーへのバックドア・アクセスを防ぐ

◇欧州の検閲を受けない

何よりも、ウクライナ戦争で両国の兵士が発信していた事で有名となった。主にロシア側から利用するユーザーが多かった。

セキュリティの高さにより、麻薬の密売、詐欺など犯罪者が悪用する恐れがある。

フランス当局の裏にはマクロン大統領のWEF(世界経済フォーラム)−UN(国連)検察がおり、主に言論の自由の弾圧をしているのである。 今回のドゥロフ氏の容疑は、言論の自由を促進した罪で起訴、規制する前例を作ることが目的なのではないかと言われている。 8月21日に、反イスラエルのハッカーたちが大量の機密データを公開した。イスラエル史上最も深刻なもので量がギガバイトクラス、公開したのはテレグラム上だった。

イスラエルのネタニヤフ政権はテレグラムに対して公開停止、検閲要請を求めたが、テレグラム側は拒否。このため逮捕に至った。 テレグラム側は25日、「不正利用の責任をテレグラム側に負わせるのは不合理だ」 「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」 「CEOは何も隠すことはない」とする声明を発表した。 その上で、「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張した。

アメリカのフリージャーナリスト、マット・タイピ氏はこう読む。 「ソーシャルメディアの情報をAIを使って即時監視する動きが起きており、アメリカのアスペン研究所によるとAIを使って即時監視可能な法律を世界規模で制定する動きを促進するのではないかと指摘している。

そもそも反言論の自由運動が現在ヨーロッパ諸国で起こっている

つまり自由に発言することがスタンダードではなくなるということなのか。

テレグラムの創設者兼CEO、デュロフ氏は「イーロンがツイッターを買収したことを嬉しく思います。 Xは今や言論の自由を支持する立場です。素晴らしい進展です。」と述べて称賛していた。

〈アメリカでの動き〜次はイーロン・マスクを標的としているのか？〉 X Corp.の執行会長兼CTOを務めている当のイーロン・マスク氏(53歳)は、この事件を受けて『2030年のヨーロッパで、あなたはミーム上で「いいね」をした理由で処刑されることになる』と投稿した。 「憲法修正第1条を損なうものには、私達は非常に懸念すべきだと思う。憲法修正第1条には理由がある。人々は自由に発言出来ない国、つまり、ある事を言うと刑務所に入れられるような国から来ているのだ。」 またこうも言っている。 「最近、言論の自由を守ることはコバヤシマル問題のように感じられる。」 コバヤシマルとは、スタートレックの士官候補生たちが受けるトレーニング課題で、候補生らは宇宙船小林丸を救助するか否かの選択を迫られる。 救助することを選ぶと、クリンゴン帝国との条約を破棄することになり、彼らから攻撃を受けて自分たちが滅ぼされてしまう。

これは候補生が「絶望的な状況を打開できるかどうか」ではなく、「絶望的な状況に置かれたときどんな反応を示すか、最後まで的確な対応がとれるかどうか」を見極めるためのテストであり、どの道どう転んでも闇となる。

マスク氏は欧州というコバヤシマルを見捨て『言論の自由』を捨てることがあるのだろうか。それが賢明な選択なのだろうか。

Free countryでなかったらそれはアメリカではない。かつてTwitter社もアメリカも規制の流れを受けていたがマスク氏が2022年10月28日、「鳥は開放された」として、Twitter社の買収を終了後、ドナルド・トランプ氏のアカウントを復活させるなど規制を解いた。そのマスク氏を次は標的にしているのではないかという今回のテレグラム創設者逮捕騒動の思惑が見えてくる。イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、X（旧ツイッター）でデュロフ氏の即時釈放を主張する投稿を行った。

2013年からロシアに亡命しているアメリカ人内部告発者エドワード・スノーデン氏はXで、ドゥロフ氏の逮捕は「言論と結社の基本的な人権に対する攻撃だ」と述べた。 〈日本にもこの流れは来るのか〉 実は全国で２０２２年以降に相次いだ、指示役「ルフィ」らによる一連の強盗事件では、実行役との連絡手段としてテレグラムが使われた。東京都狛江市で起きた強盗致死事件の実行役は、同アプリで強盗の指示を受けていた。秘匿性が高いとされる通信テレグラムは、国内でも闇バイトによる広域強盗や特殊詐欺などで悪いことに悪用されている記事が目立つ。 現在専門家の話によると政府の欧米に習えの政治能力と、国民の認識力の低さでは日本政府もこのまま行けばこの流れに逆らうことはないだろうと悲観的だ。

  ☆参考サイト☆ 言論の自由のアプリ「テレグラム」CEOが逮捕、次はイーロンか【及川幸三】 CEO逮捕 テレグラムが声明「不正利用の責任をテレグラム側に負わせるのは不合理だ」 テレグラム創業者を逮捕、アプリ上の犯罪行為放置の疑い…会社側「悪用の責任求めるのはばかげている」 Telegram messaging app CEO Durov arrested in France Telegram CEO Pavel Durov arrested at French airport