被爆から79年、6日には広島市で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が、9日には長崎市で「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開催されます。

一方、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で幹部らの責任が問われている小林製薬の決算が8日に発表されます。

今週の政府、政治、経済、社会の主な日程をまとめました。

【別紙：参考資料1「永田町カレンダー」】

政府の予定です。

岸田文雄首相は、6日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」及び9日に長崎市で行われる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列します。

これに先立ち、1日、広島市の松井一實（まつい・かずみ）市長は「平和宣言」の概要を発表しました。

今年の「広島平和宣言」では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など、世界情勢が混迷を極める中、武力に頼らざるをえないという考えが強まっていることへの懸念を表明するということです。

昨年度、原爆資料館の入館者数が過去最多となったことに触れ、各国のリーダーが広島を訪れ、被爆者の平和への願いを受け止めることなどを求めることにしています。

そして、各国のリーダーが決意の上で対話をすれば危機的な状況を打破できるとして核抑止力に依存する政策の転換を促すとしています。

また、市民社会の特に若い世代に対して具体的な行動を起こしてほしいと呼びかけることにしています。

長崎市の鈴木史朗（すずき・しろう）市長は、「平和宣言」で、被爆者で原爆症と闘いながら数多くの詩を残した福田須磨子さんの詩を使い、原爆の悲惨さや被爆者の思いを伝えます。

そして、核保有国や核の傘の下にいる国の指導者に向けて被爆地訪問を呼びかけ、核兵器廃絶へかじを切り、外交による平和的な解決への道を探るよう求めることにしています。

また、日本政府に対しては、核兵器禁止条約に署名・批准することや原爆が投下された際、国が定める地域の外にいた「被爆体験者」を被爆者として認定することなどを要請します。

岸田首相は、9日から12日までの予定で、カザフスタンを訪れ、ウズベキスタンやキルギスなど、中央アジア5か国との首脳会合に臨みます。

具体的には、脱炭素など、グリーン技術の普及や、地域の連結性の向上に向けたインフラ整備、それに、デジタルや行政分野での人材育成や、農産物の輸出入の拡大など、幅広い

分野での協力を進めていくことを示すことにしています。

4日から7日まで、木原稔防衛相はカンボジアとベトナムを訪問します。

政治についての動きです。

自民党東京都連は、5日、会合を開き、先月の東京都議会議員補欠選挙での惨敗の責任を取り辞意を表明した萩生田光一都連会長の後任を決定します。後任には、東京25区選出の井上信治・衆議院議員が就任の見通しです。

また、5日、自民党総裁選挙の選挙管理委員会が会合を開き、9月30日までに行われる自民党総裁選挙の実施要領などについて協議します。

                                     

【別紙：参考資料2自民党本部総裁選挙管理委員】

自民党は、7日、岸田首相出席の下、「憲法改正実現本部」を開催します。憲法改正のテーマの一つである憲法54条が定める参議院の「緊急集会」について見解をまとめます。

自民党では、大規模な災害など緊急事態下における国会機能維持のための議論を続けてきました。衆議院側は議員任期延長を主張し、参議院側は緊急集会の活用を求めてきました。

見解では、参議院の緊急集会を「現行憲法下での唯一の緊急事態条項」と位置付けるとともに、改憲による議員任期延長を見据え、今後議論を深めるべき論点として「選挙困難事態」の条件や衆議院解散後の前議員の身分復活の是非を盛り込む見通しです。

立憲民主党は、7日、衆議院参議院のすべての議員を対象にした両院議員総会を開催します。総会では、今年9月末に任期を迎える泉健太代表の代表選挙についての日程を決めることにしています。

8日、岸田内閣は在職1040日となり、大隈重信内閣と並び、在職日数で歴代内閣13位となります。

地方政治についてです。

5日、長崎県議会は全員協議会を開きます。これは、大石賢吾知事の後援会の借入金286万円の扱いについて、これまでの知事の説明では不十分だとして、県議会が知事に対して説明、質疑を行います。

7日、兵庫県内の29人の市長でつくる市長会は、兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを内部告発した問題をめぐり神戸市内で臨時総会を開きます。

臨時総会では、混乱する県政への対応について話し合われる予定で、話し合いの結果は、8月23日、知事側に伝えることにしています。

経済の動きです。

5日、経団連が、今年の春闘の妥結結果の最終集計を公表します。

労働側・連合側の集計では、5284社定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は平均で月額1万5281円、率にして5.10％と1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準となっています。

6日、6月分の毎月勤労統計が厚生労働省から、家計調査が総務省から公表されます。また、全国財務局長会議が開かれます。

毎月勤労統計は、賃金や労働時間など雇用の変動状況を明らかにするために大正12年から行われているものです。家計調査は、国内の家計支出を通じて個人消費を捉えるものです。

7日、6月の景気動向指数が内閣府から公表されます。景気動向指数は、多数の経済指標を用いて景気動向を把握するもので、景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時に動く一致指数、景気動向に遅れて動く遅行指数について行政やエコノミストの分析対象とな

ります。

8日、小林製薬の決算が発表されます。

8日、日本銀行は、7月30日と31日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見を公表します。

また、7月分の景気ウォッチャー調査が内閣府から、6月分の国際収支が財務省それぞれ公表される他、7月の企業倒産件数が民間信用調査会社から発表されます。

景気ウォッチャー調査とは、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域を対象に、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの小売店や、タクシー運転手、レジャー業界など景気に敏感な職種で働く人たちにインタビューをし、調査結果を集計・分析したもので「街角景気」とも呼ばれています。

社会

5日、捜査情報を外部に漏らしたとして地方公務員法違反罪に問われた鹿児島県警元巡査長への判決が鹿児島地方裁判所で行われます。

7日、夏の全国高校野球選手権が、甲子園球場で開幕します。決勝戦は23日の予定です。

9日、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和会（安倍派）で会計責任者を務め、政治資金規正法違反罪に問われた被告の論告弁論が東京地方裁判所で行われます。

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筆者　平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト

元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。

☆出稿資料☆
240804出稿資料1　「永田町カレンダー」　当面の皇室・政治・経済・国際・社会日程 240804出稿資料2　自民党総裁選選挙管理委員名簿
240804出稿資料2　自民党総裁選選挙管理委員名簿